人権問題への取り組み

昨今、欧米を中心とする人権デューデリジェンスの法制化の動きや、国内においても人道外交の一環である「ビジネスと人権」に関する指導原則や行動計画が策定されるなど、人権問題への関心が高まっています。

当社は、お客さまはもちろん、社員や地域社会を含むすべてのステークホルダーのQuality of Lifeの向上に向けて、人権尊重にも意識的に取り組んでまいりました。この度、人権尊重に関する考えを体系化し、より包括的な取り組みを行うことを目的として人権方針を制定しました。

人権方針

三井住友DSアセットマネジメントは、経営理念に掲げる「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社」の実現に向けて、当社グループの全役職員ならびに投資先企業等や運用その他の業務の委託先を含むバリューチェーンを対象に、当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進してまいります。

1.基本的な考え

当社は、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバルコンパクトの10原則」等、人権に関する国際規範を支持します。また、事業活動を行う国・地域における法令等を遵守するとともに、当該国・地域の法令等が国際的に認められた人権の原則と相反する場合は、当該国・地域の事情も勘案しつつ、国際的な人権の原則を尊重します。

2.人権の尊重

当社は、基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、婚姻の有無、出身、宗教、思想・信条、障がいの有無、性的指向、性自認等に基づく差別およびハラスメントを禁止するとともに、個人のプライバシーの保護に最大限の努力を行います。また、当社は、従業員の労働基本権を尊重するとともに、いかなる形態の児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を容認しません。

3.生き生きと働ける職場づくり

当社は、心身ともに健康で、ワークライフバランスを維持し、安全かつ安心して働くことができる職場環境を築くとともに、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、生き生きと働くことができる企業文化を醸成します。

4.バリューチェーンにおける人権

当社は、運用業務において、投資先企業等の人権問題への取り組みを重要な非財務情報として考慮するとともに、改善すべき点がある場合にはエンゲージメントを通して適切な対応を促します。また、運用およびその他の業務に係る主要な委託先に対しては、人権を尊重し、人権侵害を防ぐための適切な行動を求めることにより、バリューチェーンを通じた人権尊重に向けて責任を果たします。

5.教育

当社は、すべての役職員が人権に関する国内外の課題について理解を深め、事業活動において人権を尊重するよう、適切な教育・研修を行います。

6.影響評価

当社は、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、当社の事業活動がもたらし得る人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図るプロセスを継続的に実施します。

7.苦情対応

当社は、事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。また、バリューチェーンを通じてこれに関与したことが明らかになった場合、誠意をもって対話を行います。

その他の方針および取り組み実績