フィデューシャリー・デューティーおよびサステナビリティに関する取り組み

トップメッセージ

三井住友DSアセットマネジメントは、2015年には「フィデューシャリー・デューティー宣言」を公表し、2020年には同宣言にESGを含むサステナビリティの要素を加えた「FD・サステナビリティ原則」を制定いたしました。これらは金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年公表、2021年改訂)に沿ったものであり、また、当社も賛同する投資信託協会と投資顧問業協会による「資産運用業宣言2020」の理念にも合致していると考えています。当社は、「経営理念」および「FD・サステナビリティ原則」に則った企業経営と運用会社としての投資活動を行うことで、「顧客本位の業務運営に関する原則」および「資産運用業宣言2020」を全うして参ります。これらに係わる取り組み状況については、毎年6月に公表する「FD・サステナビリティ原則」の取り組み実績」や、「サステナビリティレポート」で詳しく報告しております。

当社は、資産形成を通じて投資家の皆さまのQOL(Quality of Life)の向上に貢献することを目指します。同時に、インベストメントチェーンの一翼を担う資産運用会社として、環境問題や社会課題の解決に資する投資にもこれまで以上に注力してまいります。また、当社自身が、社会貢献活動、ダイバーシティの推進、地球環境に配慮した事業運営を行うことで、資産運用会社としてはもとより、一企業としても豊かな社会の創出に努め、未来にわたるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

2021年11月
代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

FD・サステナビリティ原則

私たち三井住友DSアセットマネジメントは、“Quality of Life(QOL)に貢献する最高の資産運用会社”というビジョンの実現に向けて、顧客本位の業務運営を行い責任ある機関投資家としての高い倫理観とプロフェッショナリズムをもって運用責任を全うするとともに、このいまの私たちの投資行動がサステナブルな社会づくりに繋がっていることを自覚し、スチュワードシップ活動やESG投資に取り組んでまいります。同時に、私たち自身が一企業市民として、環境や多様性に配慮した事業運営を行い、また、地域社会の健全な発展のための活動に積極的に参加することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。以上の取り組みを通して、お客さま、社会とともに私たち自身の中長期的な成長を目指してまいります。


原則1 私たちは、責任ある機関投資家として運用責任を全うします

  • お客さまの最善の利益のために、資産運用会社の中核を担う運用人材の育成に注力し、最先端のIT技術と国内外のネットワークの活用等により、運用手法、トレーディングならびにリスク分析の高度化に取り組みます。
  • ESG要素を運用プロセスに組み込むとともに、投資先企業にサステナビリティに考慮した行動を促し、当該企業の中長期的な企業価値の向上に資するものとなるエンゲージメントおよび議決権行使等のスチュワードシップ活動に積極的に取り組みます。
  • 資産形成層に向けた長期運用商品をはじめ、さまざまなお客さまの真のニーズを掘り起こし、公正かつ最適な商品・サービスの開発・提供に取り組むとともに、IT技術を活用した運用状況等に関するタイムリーな情報提供を行います。
  • 利益相反取引の適切な管理や経営の独立性を担保するガバナンス体制を整備するとともに、透明性の高いリスクや手数料の開示に努めてまいります。
  • 企業としての健全性を維持するとともに、さまざまな危機の発生に備えるべく危機管理体制の強化に取り組みます。

原則2 私たちは、資産運用ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に取り組みます

  • 少子高齢社会がますます進展する我が国では資産形成の取り組みが不可欠との認識のもと、幅広い世代を対象に金融リテラシー向上のための教育啓蒙活動に取り組みます。
  • 当社独自のスチュワードシップ活動ならびに国内外のイニシアティブへの参加を通して、気候変動をはじめとする環境問題や人権等の社会問題の解決に取り組みます。
  • 社会全体のサステナビリティにフォーカスした商品の開発・提供のための取り組みを強化します。

原則3 私たちは、社会の一員として豊かな社会と地球環境を次世代に継承するための活動に取り組みます

  • 地域の活性化や社会福祉支援等の社会貢献活動に参加します。
  • 温室効果ガスの排出量削減やプラスチックごみの削減など、環境に配慮した事業経営を行います。

原則4 私たちは、お客さま、社会、そして社員自身のQOLに貢献する人財を育成します

  • 多様な価値観を持つ社員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境を整備し、女性活躍をはじめとするダイバーシティを推進します。
  • すべての社員が、年齢や職責にかかわらず自分の仕事に誇りを持ち、それぞれの仕事において、プロフェッショナルな能力と識見を備えることができるように、さまざまなキャリア支援を行います。