フィデューシャリー・デューティーおよびサステナビリティに関する取り組み

トップメッセージ

三井住友DSアセットマネジメントは、お客さまの大切なご資金をお預かりする資産運用会社として受託者責任の全うに努めてまいりました。2015年には「フィデューシャリー・デューティー宣言」を、金融庁の制定した「顧客本位の業務運営原則」に先立って発表し、運用責任の全うと自己革新の継続を宣誓いたしました。昨今ますます資産運用会社に求められる社会的役割の高まりを感じるところであり、今般「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定いたしました。

私どもは、昨年4月の三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問の合併にあたり経営理念として目指すべき姿(ミッション&ビジョン)を次の通り定めました。

「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」
私たちは真のプロフェッショナルとして、
・お客さまを第一に考え行動し、最高品質の運用パフォーマンスを提供します
・健全な資産運用ビジネスを通じ、多様性に富み、活力あふれる社会の実現に尽くします
そのために、私たち自身が、
・すべてのステークホルダーを尊重し、ともに成長することを目指します
・社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自分らしく生き生きと働ける職場づくりを行います

この経営理念には、当社には資産運用会社としてのみならず一企業としても果たすべき責務が存在し、その責務を果たす対象はお客さま・受益者や社会全般だけではなく社員も含まれることが明記されています。「FD・サステナビリティ原則」は、この経営理念に沿った普遍的な企業活動の基本方針となります。

当社は、フィデューシャリー・デューティー宣言で宣誓した資産運用会社として運用責任を全うすることや、インベストメントチェーンの一翼を担い資本市場を通じて社会に貢献することを、当然のこととして今まで以上に取り組んでまいります。同時に、自らも一企業として、社会貢献活動やダイバーシティの推進等を通じて豊かな社会の創出に努めます。環境に配慮した事業運営で地球環境の維持にも取り組み、未来にわたるサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

2020年8月
代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

FD・サステナビリティ原則

私たち三井住友DSアセットマネジメントは、“Quality of Life(QOL)に貢献する最高の資産運用会社”というビジョンの実現に向けて、顧客本位の業務運営を行い責任ある機関投資家としての高い倫理観とプロフェッショナリズムをもって運用責任を全うするとともに、このいまの私たちの投資行動がサステナブルな社会づくりに繋がっていることを自覚し、スチュワードシップ活動やESG投資に取り組んでまいります。同時に、私たち自身が一企業市民として、環境や多様性に配慮した事業運営を行い、また、地域社会の健全な発展のための活動に積極的に参加することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。以上の取り組みを通して、お客さま、社会とともに私たち自身の中長期的な成長を目指してまいります。


原則1 私たちは、責任ある機関投資家として運用責任を全うします

  • 資産運用会社の中核を担う運用人材の育成に注力し、最先端のIT技術と国内外のネットワークの活用等により、運用手法、トレーディングならびにリスク分析の高度化に取り組みます。
  • ESG要素を運用プロセスに組み込むとともに、投資先企業にサステナビリティに考慮した行動を促し、当該企業の中長期的な企業価値の向上に資するものとなるエンゲージメントおよび議決権行使等のスチュワードシップ活動に積極的に取り組みます。
  • 資産形成層に向けた長期運用商品をはじめ、さまざまなお客さまの真のニーズを掘り起こし、最適な商品・サービスの開発・提供に取り組むとともに、IT技術を活用した運用状況等に関するタイムリーな情報提供を行います。
  • 利益相反取引の適切な管理や経営の独立性を担保するガバナンス体制を整備するとともに、透明性の高いリスクや手数料の開示に努めてまいります。
  • 企業としての健全性を維持するとともに、さまざまな危機の発生に備えるべく危機管理体制の強化に取り組みます。

原則2 私たちは、資産運用ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に取り組みます

  • 少子高齢社会がますます進展する我が国では資産形成の取り組みが不可欠との認識のもと、幅広い世代を対象に金融リテラシー向上のための教育啓蒙活動に取り組みます。
  • 当社独自のスチュワードシップ活動ならびに国内外のイニシアティブへの参加を通して、気候変動をはじめとする環境問題や人権等の社会問題の解決に取り組みます。
  • 社会全体のサステナビリティにフォーカスした商品の開発・提供のための取り組みを強化します。

原則3 私たちは、社会の一員として豊かな社会と地球環境を次世代に継承するための活動に取り組みます

  • 地域の活性化や社会福祉支援等の社会貢献活動に参加します。
  • 温室効果ガスの排出量削減やプラスチックごみの削減など、環境に配慮した事業経営を行います。

原則4 私たちは、お客さま、社会、そして社員自身のQOLに貢献する人財を育成します

  • 多様な価値観を持つ社員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境を整備し、女性活躍をはじめとするダイバーシティを推進します。
  • すべての社員が、年齢や職責にかかわらず自分の仕事に誇りを持ち、それぞれの仕事において、プロフェッショナルな能力と識見を備えることができるように、さまざまなキャリア支援を行います。

当社のESG重点テーマ

当社は、アクティブ運用を強みとする資産運用会社として、個々の投資先企業等に固有のマテリアリティの調査・分析を行う一方、「環境問題:生命の安全」・「社会課題:生活の質の向上」・「ガバナンスと情報開示」を国内外に共通する重点テーマとして投資先企業等に具体的な取り組みを行うよう働きかけを行います。これにより、お客さまに対して最高品質の運用パフォーマンスを提供するとともに、資本市場の健全な発展、さらにはSDGsの諸目標の達成を通したサステナブルな社会の実現とQOL(Quality of Life)の向上を目指します。

環境問題:生命の安全

現状認識

世界各地で頻発する水害・干ばつ等の異常気象、大気・水質および土壌の汚染、開発に伴う生物多様性の危機など、環境問題はもはや人類の生命の安全を脅かす「目の前にある危機」であります。危機を克服してこの地球を次の世代に引き継ぐためには、私たち一人ひとりがライフスタイルを見直すとともに、環境負荷を低減するための企業の技術革新やビジネスモデル変革の取り組みが何よりも重要です。また、環境問題への対応の巧拙が企業に成長機会を与える一方、持続可能性を揺るがす重大な経営リスク要因となりうると認識しています。

足下の注目するテーマ
  • 気候変動
  • 環境保全・循環型経済

当社の取り組み

2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出をネット・ゼロ以下に抑えるとの各国政府の方針に対応した、経営目標策定、具体的な取り組みの実施、情報開示を投資先企業等に促します。また、サステナブルな社会の実現に向けて、環境への対応力を企業評価に反映するとともに、グリーンテック、フードテック等の幅広い分野においてイノベーションに取り組む企業に投資する運用商品の提供等を通して、お客さま・受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供します。

社会課題:生活の質の向上

現状認識

世界的には貧困や医療へのアクセス等が重要な社会課題である一方、特に我が国においては超高齢社会への対応が喫緊の課題となっています。こうした課題を克服し、人々のQuality of Lifeの向上、社会の持続的成長を実現するには、働き手や働き方の多様化を図り、飛躍的な生産性向上に繋がる革新的な商品やサービスを生み出す企業の役割が極めて重要です。また、課題への対応の巧拙が企業に成長機会を与える一方、持続可能性を揺るがす重大な経営リスク要因ともなりうるものであると認識しています。
足下の注目するテーマ
  • 少子高齢社会
  • 女性活躍をはじめとする人的資本の活用
  • デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上

当社の取り組み

エンゲージメントを通して、女性をはじめとする多様な人材活用や柔軟な働き方の推進を企業に促します。また、社会課題への対応力を企業評価に反映するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)や自働化・省力化による生産性向上を牽引する企業等に投資する運用商品の提供等を通して、お客さま・受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供します。

ガバナンス・情報開示

現状認識

「環境問題」や「社会課題」にいかに対応できるかが企業のサステナビリティを決する重要な要素となっており、経営環境の変化に機敏に対応する経営力が不可欠となっています。また、資本市場において、ESGに関する経営方針や取り組み成果等の非財務情報が適切に株価に反映されるためには、情報開示の一層の充実が不可欠と考えています。

当社の取り組み

当社は、投資先企業に対して、その企業価値が投資家に適切に評価されるために、ガバナンスの強化や、TCFDやその他のESG課題に関する方針・取り組みを策定し、それを戦略ストーリーのなかでわかりやすく開示するよう、エンゲージメントや議決権行使等のスチュワードシップ活動を通して働きかけを行います。また、特に日本企業に対する議決権の行使においては、個々の投資先企業等の価値向上のみならず、日本の資本市場全体に対する海外投資家の信頼向上も視野に入れ、厳格なガイドラインを定めて行使を行います。

コーポレートガバナンス

当社は、受託者責任を全うし、サステナブルな社会の実現に貢献するためには、資産運用会社としての独立性を確保し、実効性のあるコーポレートガバナンスを行うことが不可欠と考えています。そのために、当社の取締役8名のうち4名を株主会社出身者以外が占める態勢としています。社外取締役には、国内外の企業経営や金融経済分野に豊富な知見を有する3名を招聘し、独立した立場から経営の執行状況や株主との利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識に基づき経営陣に助言を行っています。




これまでの取り組み

サステナビリティ・レポート