コーポレートガバナンス

独立性の高い取締役会

当社は、資産運用会社としての独立性を確保し、実効性のあるコーポレートガバナンスを行うために、取締役7名のうち4名を株主会社出身者以外が占める態勢としております。社外取締役には、国内外の企業経営や金融経済分野に豊富な知見を有する3名を招聘し、独立した立場から経営の執行状況や株主との利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識に基づき経営陣に助言を行っています。また、取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その向上を図っていくために、毎年度、取締役および監査役を対象にしたアンケート調査により、取締役会の実効性の評価を実施しています。

社外取締役

程 近智

就任日 2016年6月27日就任
取締役会出席率 100%(14/14回)<2020年度>
主な経歴
2005年 9月 アクセンチュア株式会社 代表取締役
2006年 4月 同社 代表取締役社長
2015年 9月 同社 取締役会長
2017年 9月 同社 取締役相談役
2018年 7月 同社 相談役
2021年 9月 ベイヒルズ株式会社 代表取締役(現)
主な兼職状況

株式会社マイナビ 取締役
コニカミノルタ株式会社 取締役
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役

オリックス株式会社 取締役

柳川 範之

就任日 2016年6月27日就任
取締役会出席率 100%(14/14回)<2020年度>
主な経歴
1993年  4月 慶應義塾大学 経済学部専任講師
1996年  4月 東京大学大学院経済学研究科 助教授
2007年  4月 同 准教授
2011年12月 同 教授(現)
主な兼職状況 SOMPOホールディングス株式会社 顧問
株式会社山口フィナンシャルグループ 取締役

新井 純

就任日 2019年4月1日就任
取締役会出席率 93%(13/14回)<2020年度>
主な経歴
2008年  8月 昭和シェル石油株式会社 代表取締役社⾧代行
2008年11月 同社 代表取締役社長
2013年  3月 同社 代表取締役グループCOO
2014年  3月 昭和四日市石油株式会社 代表取締役社長
2016年  4月 同社 代表取締役社長 兼 大和住銀投信投資顧問株式会社 取締役
主な兼職状況 協和キリン株式会社 取締役
株式会社良品計画 監査役

(注)2021 年9 月1 日現在、出席率は小数点以下を四捨五入

取締役会内部委員会の設置

当社では、取締役会の内部委員会として、「人事委員会」、「拡大人事委員会」および「責任投資委員会」を設置しています。いずれの委員会も社外取締役が構成メンバーとなっており、適切な業務執行および公正な社内人事を行う上で重要な役割を果たしています。

委員会名 構成メンバー 目的
人事委員会 取締役社長、社外取締役

取締役の人事、報酬・賞与に関する事項について審議し、取締役会に助言することを目的とする。

拡大人事委員会 取締役(社外取締役を含む)

執行役員等の人事、報酬・賞与に関する事項について審議し取締役会に助言することを目的とする。

責任投資委員会 別途当社にて定める独立性の基準を満たす社外取締役、責任投資オフィサー、コンプライアンス部担当役員

責任投資への取り組みを含むフィデューシャリー・デューティーを当社が適切に果たすための体制、および利益相反の可能性の当社による適切な把握・管理の状況等について確認するとともに、更なる改善に向け取締役会に提言することを目的とする。

人事委員会

【構成メンバー】

 取締役会長、取締役社長、社外取締役

【目的】

 取締役の人事、報酬・賞与に関する事項について審議し、取締役会に助言することを目的とする。

拡大人事委員会

【構成メンバー】

 取締役(社外取締役を含む)

【目的】

 執行役員等の人事、報酬・賞与に関する事項について審議し取締役会に助言することを目的とする。

責任投資委員会

【構成メンバー】

 別途当社にて定める独立性の基準を満たす社外取締役、責任投資オフィサー、コンプライアンス部担当役員

【目的】

 責任投資への取り組みを含むフィデューシャリー・デューティーを当社が適切に果たすための体制、および利益相反の可能性の当社による適切な把握・管理の状況等について確認するとともに、更なる改善に向け取締役会に提言することを目的とする。

当社の報酬制度と「FD・サステナビリティ原則」

当社の報酬制度は、「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」というビジョンの実現に向け、職務・役割・成果に応じた公平かつ適切な評価を行うことで、当社が「FD・サステナビリティ原則」の原則4において掲げている通り、多様な価値観を持つ社員がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう処遇することを基本方針としています。さらに、以下の通り、人事評価のプロセスに「FD・サステナビリティ原則」の要素を組み込んでいます。

  1. 社員の報酬は、各人の役割、等級(グレード)、および業績で決まる給与と会社および個人の業績に連動する賞与から構成され、行動評価と業績評価という二つの評価手法により決定されます。
  2. 給与は、行動評価をベースに業績評価も加味して決定されます。行動評価は、各人の役割と等級(グレード)に応じた「職責定義書」に基づいて行われますが、すべての社員の評価項目に「行動規範の実践」が含まれています。当社の「行動規範」は経営理念の一部であり、当社が企業活動を通じて「FD・サステナビリティ原則」を具現化するための行動指針でもあります。
  3. 賞与は、会社業績に連動する賞与原資を踏まえ、各人の業績評価に基づいて決定されます。各人の業績は、毎年、期初に上司との面談を通じて設定する定性目標、定量目標の達成度によって評価されます。
  4. 特に運用担当者については、定量目標として運用成績が業績評価において大きなウエイトを占めます。当社では、原則としてアクティブ運用を行う全担当者がESG投資の基本方針に則って投資先企業のサステナビリティの重要な要素であるESGを考慮した運用を行っており、投資リターンの獲得と同時にサステナブルな社会の実現への貢献が求められています。さらに、報酬決定においては、3~5年間の中期パフォーマンスを考慮した定量評価を重視しており、投資対象のサステナビリティも考慮した仕組みになっています。
  5. 以上に加え、役員の報酬・賞与については、実効性のあるコーポレートガバナンスの観点から、独立性の高い社外取締役も含めた人事委員会(対象は取締役)および拡大人事委員会(対象は執行役員等)の助言に基づき取締役会で決定することにより、透明性と客観性を担保しています。