トップメッセージ・経営理念

2020年4月の最初の緊急事態宣言発令から1年半が経ちました。未だに通常の経済活動に戻ることが出来ませんが、少しずつ光は見えてきたのではないかと感じています。

世界経済の回復過程はまだら模様ですが、総じていえば金融・財政政策が奏功し、資本市場の混乱は回避できました。日本でも２月の日経平均株価指数の30,000円回復に続き、TOPIXも31年振りに2,100ポイントを上回りました。上場企業各社は厳しい環境下でも経営努力により業績を伸ばし、今年度の予想PERは約17倍と平均的な水準で推移しています。今後、東証の市場改編、コーポレートガバナンス・コード改訂、脱炭素社会への取り組みが株価に反映されていくと予想しています。私自身は1988年に日本株の運用を始め、ファンドマネージャーとして日経平均39,000円を体験した一人です。資産運用ビジネスに携わる間にはもう二度と体験できないだろうと半ば諦めていた最高値更新を見られるのではないかと期待しています。

リーマンショック以降、日本の個人投資家の皆さまは、長期・分散・積立をベースにした堅実な資産形成に取り組み、成功体験を積んできました。ここもと、NISAやつみたてNISAの口座数とともに、確定拠出型年金（DC）を通した投資信託への資金流入も増加が続いています。今後この傾向は大きな波になると確信しています。一方で、短期的な売買によるリターンの獲得を狙った個別株式や為替（FX）投資を好む個人投資家もいらっしゃいます。こうした方々にも、年金基金など機関投資家のアプローチ、すなわち、短期的な売買を繰り返すのではなく、長期的なリターン獲得が見込まれる資産に資金を配分し、長期継続保有することで時価総額の増大を図る手法を実践いただきたいと思います。私たちは運用のプロフェッショナルとして、銘柄分散を図ったポートフォリオ運用を行う投資信託の提供を通して、お客さまの長期的な資産形成のお役に立ちたいと考えております。

当社は2019年4月以降、合併シナジーの発揮による業務効率化に取り組んでおり、去る9月21日には投信システムの統合と、三井住友信託銀行と日本カストディ銀行への一部業務のアウトソースを完了しました。今般の運用会社としての基盤整備を梃子に、より一層お客さまのQOL（Quality of Life）向上、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

2021年10月