トップメッセージ・経営理念

2021年初に発出された2度目の緊急事態宣言は3月下旬に解除されましたが、コロナ以前の生活環境にいつ戻れるかを見通すことはいまだ困難です。こうした状況にもかかわらず、この1年の世界の金融市場を振り返ると、株式マーケットが好調で、わが国でも日経平均株価がほぼ30年ぶりに30,000円台を回復しました。これは、2008年のリーマンショック後の底値の約４倍の水準です。この間、数々の困難を克服してきた人類の叡智を信じて資産形成をこつこつと続けてきた多くの投資家の皆さんは、きっと成功体験を積み上げることが出来たのではないでしょうか。

国内のリテール市場に目を向けると、確定拠出年金の定着やNISA・つみたて NISA、iDeCo等の制度の拡充もあり、積年の課題であった「貯蓄から資産形成へ」のパラダイムシフトがいよいよ現実になりつつあります。一方で、私ども資産運用会社の主力商品である投資信託「投信」については、投資信託協会、日本投資顧問業協会など業界団体とも協働して、その浸透を図ろうとしていますが、まだまだ道半ばであると感じています。

文字通り「投信」は投資を信じて託せる商品です。投資家の皆さまからの十分な信頼を得て「投信」の浸透を図るには、投資リターンを含めた質の高い商品の提供はもちろんのこと、フィデュシャリーデューティー、顧客本位の業務運営などの面でも一層の努力が必要と考えています。当社としても、投資家の皆さまから「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社」と認めていただけるように、引き続き努力してまいります。

当社は、企業活動の基本方針である「FD・サステナビリティ原則」のなかに「私たちは、お客さま、社会、そして社員自身のQOLに貢献する人財を育成します（原則４）」と謳っていますが、これは、私たち自身のサステナビリティを維持するための社員のQOLを意識していることの表れです。

この社員のQOLの柱となる働き方改革については従前より進めてきたところですが、更に一段階上のステージへの対応として、新年度からフルフレックス制度を取り入れました。これにより、働く時間帯の自由度は大幅に高まることになります。言うまでもなく、自由度の高まりと個々人の責任の重さは比例するわけですが、当社の社員一人ひとりが自身のQOLを高めながら能力を最大限発揮し、真のプロフェッショナルとしてそれぞれの責務を全うしてくれることを期待しています。

私たちは、これからもお客さまを第一に考え行動し、最高品質の運用パフォーマンスを提供させて頂きます。また、健全な資産運用ビジネスを通じ、多様性に富み、活力あふれる社会の実現に尽くしてまいります。