TCFDに基づく情報開示

当社は、2019年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。資産運用会社として、気候変動問題が投資先企業に及ぼす影響をリスクと機会の両面から分析し、お客さまに長期にわたり質の高い投資リターンを提供してまいります。同時に、エンゲージメントを通して温室効果ガス削減に向けた投資先企業のイノベーションやトランジションを後押しすることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。

ガバナンス

1.取締役会による監督

当社は、経営理念ならびに企業活動の基本方針であるFD・サステナビリティ原則に資産運用会社として、また一企業市民としてサステナブルな社会の実現に貢献することを明記しており、気候変動を含むサステナビリティの取り組みは最重要の経営課題と位置付けています。

全社的な基本方針や実行計画については、実務レベルでのサステナビリティ推進部会およびCEOおよび執行役員が出席する経営会議で十分に検討を行ったうえで、取締役会が決議するプロセスが定められています。また、取締役会は年2回の頻度で実行計画のその進捗状況に関する報告を受け、業務が適切に執行されているかモニタリングを行っています。

この他、取締役会では、運用プロセスにおけるESGインテグレーションのあり方、スチュワードシップ活動の取り組み状況、サステナビリティに配慮した事業運営等について活発に議論されており、豊富な知見を有する社外取締役から経営陣に対する助言も行われています。

2.経営陣の役割

当社では、気候変動を含むサステナビリティに係る全社的な方針や実行計画の策定にあたっては、経営企画部担当役員が社内関係部署と連携しながら議論を進め、CEOおよび執行役員が出席する経営会議等の会議体で審議のうえ、重要度に応じてCEOないし取締役会が承認します。これらの方針および計画はCEOの責任の下で遂行されますが、スチュワードシップ活動については責任投資オフィサー、資産運用業務については運用部門の各担当役員および、当社自身のリスクと機会はコーポレート部門の各担当役員がそれぞれリーダーシップを発揮し、個々のリスクと機会への対応をスピーディーに行っています。

戦略

1.気候変動のリスクと機会

当社は、気候変動がもたらすリスクと機会について、以下の通り認識しています。

リスク
  • 地球温暖化がもたらす経済的損失による世界的な株式市場の下落に伴う運用資産残高の減少
  • 脱炭素経済への移行により当社の投資先企業がネガティブな影響を受けることによる相対的な投資パフォーマンスの悪化
  • 当社の投資行動が温室効果ガス排出量削減の観点で不適切と見做されることや、当社の運用商品がいわゆる“グリーン・ウォッシュ”と見做されることによるレピュテーショナルリスクの増加
  • 国内外の気候変動関連情報開示に係る規制強化への対応、自社の温室効果ガス排出量削減のための再生エネルギー調達等によるコスト増
機会
  • 脱炭素経済への移行に貢献する革新的技術を有する企業や、ビジネスモデルの変革により成長が期待できる企業など、新たな投資機会の増加
  • 気候変動問題への取り組み等の非財務情報の調査・分析能力を向上させることによる相対的な投資パフォーマンスの改善
  • 気候変動問題の解決ないしは適応をテーマとする運用商品に対する投資家ニーズの高まりによるビジネス機会の拡大

2.ビジネス・戦略への影響

運用 当社は、すべてのアクティブ運用商品について、サステナビリティを考慮した運用を行っています。近年、こうした気候変動を含む非財務情報の重要性の高まりを踏まえ、私たちは、こうした非財務情報の株価や債券価格への影響について定性的・定量的な調査分析を行うことによる投資パフォーマンスの一層の向上に努めています。また、当社は責任ある機関投資家として、投資先企業等との対話であるエンゲージメントや議決権行使を通して、脱炭素社会への円滑な移行、気候 変動問題の解決に資するイノベーションの実用化を後押ししています。
商品開発 サステナビリティへの関心が急速に高まっていることに伴い、国内外でESG関連プロダクトへの資金流入が続いています。当社は、サステナビリティを一貫性のあるかたちで運用プロセスに統合した商品、サステナビリティの向上を目的とする商品など、こうした顧客ニーズの変化に対応した運用プロダクトの開発・提供に努めています。
事業運営 一方、当社は2030年までに温室効果ガスの自社排出量(スコープ1およびスコープ2)の実質ゼロを目標に、オフィスの効率的な利用促進、再生エネルギーの調達、ペーパーレス化の促進等により、エネルギー消費量の低減に努めています。また、2021年7月にサステナビリティ調達方針を定め、当社のサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量(スコープ3)の削減にも努めています。

3.財務への影響

2100年の世界の一人当たりGDPは、2000~2010年から気温が上昇しない場合と比べて、2100年時点で2℃上昇した場合は約15~20%減少するとの研究結果もあり※、世界の株式市場の時価総額減少を通して、当社の収益にマイナスの影響を与えると想定されます。一方、個々の業種や企業レベルでは、人々のライフスタイルの変化や技術的イノベーションにより、業績を伸ばすケースも考えられます。当社は、アクティブ運用に強みを持つ資産運用会社として、成長が期待できる業種や企業を見極めて投資を行うことにより、財務への悪影響を最小限に留めるよう努めます。

一方、資産運用会社である当社は、温室効果ガスを排出する生産設備を保有しておらず、重大な移行リスクは想定しておりません。また、事業運営は国内外の主要都市に有する比較的小規模のオフィスで行っており、気候変動に伴う重大な物理リスクも想定しておりません。2030年までの温室効果ガス自社排出量実質ゼロの達成に必要とされるカーボンオフセットはコスト増加要因となりますが、軽微な影響に留まると考えられます。

  • IPPC「1.5℃特別報告書」の概要(2019年7月版)、環境省

4.パリ協定との整合性分析

当社は、独立系シンクタンクThe 2° Investing Initiative (2DII)が国連PRIほかの支援を得て開発したツールParis Agreement Capital Transition Assessment(PACTA)を使って、当社の資産運用ポートフォリオのパリ協定との整合性分析を実施しました。

分析の対象および方法

分析対象

当社が自ら運用するファンドが保有する国内外の社債および株式で構成する合成ポートフォリオ(2021年6月30日時点)を対象に分析を行いました。外部委託ファンドおよびオルタナティブ資産を投資対象とするファンド、当社が自ら運用するファンドが保有する国債等の社債以外の債券は当分析の対象に含まれておりません。

分析方法

PACTAでは、世界のGHG排出量の約75%を占める以下の7つのセクターについて、今後5年間のポートフォリオのパリ協定が目標とする2℃シナリオ(※)との整合性を分析します。

※欧州委員会傘下のEU Science Hubが策定したシナリオ“Global energy and climate(GECO)2020”を用いています。

  • 石油・ガス(採掘のみ)
  • 石炭(採掘のみ)
  • 電力(発電のみ)
  • 自動車(組み立てのみ)
  • 鉄鋼(製造のみ)
  • セメント(製造のみ)
  • 空運

分析結果

PACTAによる分析の結果、当社の合成ポートフォリオのGHG排出量のうち、石油・ガス、電力および鉄鋼がそれぞれ28%、7%、6%を占める一方で、その他の4セクターの構成比率は極めて低いことがわかりました。

また、今後5年間のシナリオ分析の結果、石油・ガスおよび電力セクターについてはパリ協定の目標に整合的あるいは保有銘柄の一部入れ替えによりポートフォリオへの大きな影響を避けながら整合的とすることが可能な水準である一方、自動車セクターは現状では目標に未達であり、整合的とするには日系大手3社によるEV化計画の大幅前倒しが必要であることがわかりました。
当社は、脱炭素社会は、革新的なイノベーションが牽引役となり、長い時間をかけてその実現に近づいていくものであり、拙速な脱化石燃料の動きはインフレや環境破壊を生じさせかねないと考えています。当社はこうした考えに基づき、投資先企業等に対して、GHG排出量が多いセクターや企業のダイベストメントを選択肢として考慮しつつ、エンゲージメント等を通じて、パリ協定が求める水準と整合した長期計画を有する企業に付与されるSBT(Science Based Targets)認証の取得、CDP気候変動スコアの改善等の働きかけを行う方針です。

合成ポートフォリオのセクター別構成比率

業種 GHG排出量の構成比 投資残高の構成比
石油・ガス

28.4%

1.6%

電力

7.0%

2.4%

鉄鋼

5.7%

1.4%

自動車

1.9%

6.3%

セメント

0.2%

0.1%未満

石炭

0.1%

0.1%未満

空運

0.1%未満

0.2%

電力、石油・ガスおよび自動車セクターの分析結果

業種 分析結果
電力
  • 石炭火力発電:パリ協定の目標に整合的
  • ガス火力発電:パリ協定の目標に整合的
  • 再生エネルギー発電:パリ協定の目標に未達

目標との乖離を投資額に置き換え試算したところ、今後5年間にポートフォリオに大きな影響を与えない範囲で投資を増強することによりパリ協定の目標水準を達成可能であることを確認

石油・ガス
  • ガス生産: パリ協定の目標に整合的
  • 原油生産:パリ協定の目標に未達

ポートフォリオに大きな影響を与えない範囲で保有銘柄の一部を随伴原油産出量が少ないガス田を所有する企業に入れ替えることにより、パリ協定の目標水準を達成可能であることを確認

自動車
  • パリ協定の目標に未達

生産台数に占めるEV車の比率を高めるよう、計画の大幅前倒しが必要であることを確認

当社ポートフォリオのCDP気候変動スコア

CDPは、国内外の主要企業のGHG排出削減等の目標および目標達成のためのアクションプランの実効性を評価した気候変動スコアを付与しています。当社の合成ポートフォリオとMSCI ACWIそれぞれの同スコアの分布を比較したところ、当社ポートフォリオは評価が高いA/A-、B/B-の構成比率が高いことがわかりました。

CDP気候変動スコア別構成比率

CDPは、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する、英国の非政府組織(NGO)です。前身である「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が設立された2000年以降、気候変動、水、森林、サプライチェーン等に関する質問書の送付と、機関投資家への情報開示を行っています。当社は2021年6月に署名しました。

  • 基準日は2021年6月30日

(出所)FactsetデータおよびCDP「2021 CDP Scores」を基に当社作成

CDPは、国内外の主要企業のGHG排出削減等の目標および目標達成のためのアクションプランの実効性を評価した気候変動スコアを付与しています。当社の合成ポートフォリオとMSCI ACWIそれぞれの同スコアの分布を比較したところ、当社ポートフォリオは評価が高いA/A-、B/B-の構成比率が高いことがわかりました。

リスクマネジメント

1.気候変動のリスクの評価

当社は、独自のESG評価において投資先企業の気候変動リスクを評価しており、同一セクター内の相対評価によりスコアを付与しています。また、気候変動問題は当社のESG重点テーマであり、温室効果ガス排出量が多い業種やESGスコアの改善余地が大きい企業を中心に、エンゲージメント活動を行っています。

一方、主要な運用プロダクトを対象に、ポートフォリオ単位で気候変動リスクを測定しています。ポートフォリオ全体ならびに構成する投資先企業の測定値を確認し、銘柄選択に係る投資判断に活用しています。

2.気候変動リスクのマネジメント

気候変動リスク指標が特定の運用プロダクトの投資ガイドラインに含まれている場合には、他の制約条件と同様に運用部門が自律的な管理を行うことに加え、リスク管理部が順守状況のモニタリングを行い、閾値に抵触または接近した場合には運用部門に必要な対処もしくは対処方針の決定を求めることとなっています。

ポートフォリオの温室効果ガス排出量

当社が運用する国内株式、外国株式、国内債券および外国債券を対象に、温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1 & 2)など4指標について当社ポートフォリオとベンチマーク(BM)の比較分析を行いました。各指標の計算にはサステナリティクス社が提供するデータを用いております。

GHG排出量(スコープ1&2)
(千tCO2e)
カーボンフットプリント
(tCO2e/百万USD)
炭素強度
(tCO₂e/百万USD)
加重平均炭素強度
(tCO2e/百万USD)
データカバレッジ
(%)

当社

BM比(%)

当社

BM比(%)

当社

BM比(%)

当社

BM比(%)

当社

BM比(%)

国内株式

3,510

126

97

121

143

115

143

145

94

98

外国株式

347

89

41

89

183

103

177

114

98

100

国内債券

583

85

193

85

308

87

285

81

86

82

外国債券

115

74

59

74

172

77

225

86

85

90

ベンチマーク:国内株式 TOPIX、外国株式 MSCI KOKUSAI、国内債券 Nomura BPI(事業債)、外国債券 Bloomberg Global Aggregate Ex-Japan - Corporate Total Return
指標算出上の留意点(対象は2021年6月末時点の当社が運用するポートフォリオ。国内債券および外国債券は国債を除く。)

指標の説明と算出式

指標の説明 算出式
GHG排出量
(スコープ1&2)

ポートフォリオに紐づくGHGの総排出量

Σ[発行体のGHG排出量×(ポートフォリオ保有時価)÷{(発行体株式時価総額)+(発行体有利子負債総額)}]

カーボンフットプリント

ポートフォリオ時価100万USDあたりのGHG排出量

ポートフォリオGHG排出量÷ポートフォリオ時価

炭素強度

投資先企業等の売上高100万USDあたりのGHG排出量

ポートフォリオGHG排出量÷Σ[(売上高)×(保有時価)÷{(発行体株式時価総額)+(発行体有利子負債総額)}]

加重平均炭素強度
[TCFD推奨指標]

投資先企業等の個社毎炭素強度を保有ウエイトで加重平均

Σ[{(GHG排出量)÷(売上高)}×{(保有時価)÷(ポートフォリオ時価)}]

国内株式については、何れの指標においても当社ポートフォリオの排出量がBMを上回っています。これは、当社が日本株バリュー運用戦略を主力プロダクトとしており、素材や資本財セクターの構成比率が高いことが主な要因です。また、当社ポートフォリオの加重平均炭素強度はBM対比145%となっていますが、これはBMであるTOPIXには売上高原単位あたりの排出量が多いJ-REITが含まれていないことに起因しており、当社ポートフォリオからJ-REITを除くとBM対比106%にとどまります。


一方、国内債および外国債の当社のGHG排出指標は概ねBMを下回っており、環境負荷が低いポートフォリオとなっています。外国株については、BMに含まれない売上高あたりの排出量が大きい新興国の素材関連企業等の保有やREITのオーバーウェイトの影響により炭素強度および加重平均炭素強度はBM対比でそれぞれ103%と114%となっていますが、その他の指標はいずれもBMを下回っています。

日本株GHG排出量(スコープ1 & 2)

(出所) 2021年6月末時点のサステナリティクス社GHG排出量データ(入手可能な実績値または推定値)を基に三井住友DSアセットマネジメント作成ベンチマーク(BM)はTOPIX

その他の方針および取り組み実績