ESG投資の基本方針と取り組み

三井住友DSアセットマネジメント（以下「当社」）は、グローバルな環境変化や持続可能な開発目標（SDGs）の要請等を踏まえ、株式・債券の発行体、REITの投資法人等（注１・注２）（以下「投資先企業等」）の安定性・持続性や、中長期的な投資先企業等の価値向上もしくは毀損回避を洞察する上では財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情報が重要な要素と考え、投資に際して以下の対応を積極的に行います。

当社は、2010年3月に「国連の責任投資原則（PRI）」に署名しました。責任ある機関投資家として、ESGを含む非財務情報の多面的な活用を通じ、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供します。同時に、気候変動や環境保全などの環境問題、人権や高齢化など社会課題、およびそれらを適切に経営等に活かす体制構築などガバナンス関連等のESG課題の解決により、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

当社は、「Quality of Life に貢献する最高の資産運用会社へ。」を経営理念に掲げ、お客さまへの質の高い資産運用サービスの提供とともに、インベストメント・チェーンの一翼を担う責任ある機関投資家として投資先企業等に対するスチュワードシップ活動を行っています。
こうした取り組みを加速させ、サステナブルな社会の実現にこれまで以上に貢献できるよう、重要な経営課題として「マテリアリティ」を特定しました。当社におけるマテリアリティは、資産運用業の特性を考慮して「資産運用業務におけるマテリアリティ」と「事業会社としてのマテリアリティ」に区分し、それぞれ「環境問題:生命の安全」、「社会課題:生活の質の向上」、「ガバナンス」の３つの分野において多々あるなかから重要度の高い課題を特定しました。

当社は2009年にESG評価を開始しました。2016年にはスチュワードシップ推進室（※現 責任投資推進室）を設置する等、体制強化も適宜行いながら、企業のESG評価を継続的に行っております。

ESG投資に関する方針策定および実施状況のモニタリングは、「ESG会議」、「スチュワードシップ会議」、「経営会議」および「取締役会（内部委員会である責任投資委員会を含む）」により行っております。

実務担当者により構成される「ESG会議」、「スチュワードシップ会議」では、全社的な基本方針に基づき、ESGインテグレーションやスチュワードシップ活動等ESG活動の着実な遂行の支援および持続的強化等を目的としてモニタリングを行います。

CEOおよび執行役員により構成される「経営会議」では、その傘下のサステナビリティ推進部会での実務レベルの議論を踏まえ、ESG投資に係る基本方針を討議するとともに、適切かつ効果的な活動が行われているかについてモニタリングを行い、必要に応じて個別施策の実施を検討します。

「責任投資委員会」は取締役会内部委員会で独立性基準を満たす社外取締役等により構成され、ESG活動等責任投資への取り組みを含むフィデューシャリ―・デューティーを適切に果たすための体制、および利益相反の可能性の適切な把握・管理の状況等について確認するとともに、更なる改善に向け取締役会に提言を行います。

＜ESG投資に関する組織体制＞