ESG投資の基本方針と取り組み

ESG投資の基本方針

三井住友DSアセットマネジメント(以下「当社」)は投資に際し、財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス(ESG)を含む非財務情報が、グローバルな環境変化を背景に、持続可能な開発目標(SDGs)等を踏まえた、投資先企業やREITの投資法人等(注1・注2)(以下「投資先企業等」)の安定性・持続性や、中長期的な投資先企業等の価値向上もしくは毀損回避を洞察する上で重要な要素と考え、以下の対応を積極的に行います。

  1. ESGを含む非財務情報の分析・評価を行い、プロダクト毎の特性に応じて運用プロセスに組み込み投資判断に際して考慮することで、幅広い投資資産におけるESG投資のフロントランナーを目指します。
  2. 議決権行使において、投資先企業等とのESG関連事項の対話内容を考慮します。
  3. 投資先企業等との対話で当社の視点を伝え、中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避のために解決すべきESG課題を論点として共有した上で、より適切な行動を促すなど、投資先企業等価値への貢献を目指します。
  4. 投資先企業等のESG関連事項の考え方や行動について情報開示強化を促し、資本市場における評価向上への貢献を目指します。

当社は責任ある機関投資家として、ESGを含む非財務情報の多面的な活用を通じ、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たしてまいります。

  • 「REIT」は不動産投資信託を、「J-REIT」は国内のREITをいう。
  • 「REITの投資法人等」とは、REITの資産を保有する投資法人および投資法人が運用を委託する資産運用会社をいう。

ESG投資に関連する取組み

当社は2009年にESG評価を開始しました。2016年にはスチュワードシップ推進室(※現 責任投資推進室)を設置する等、体制強化も適宜行いながら、企業のESG評価を継続的に行っております。

ESGプロダクト
  • *2019年4月より前の取り組みは、旧三井住友アセットマネジメントの取り組みです。
  • **スチュワードシップ推進室は独立に際して責任投資推進室に名称が変わりました。

ESG投資に関するモニタリングは、「ESG会議」「責任投資委員会」「FD・サステナビリティ会議」により行っております。

「ESG会議」は実務担当者により構成され、ESG活動の着実な遂行および持続的強化等を目的としてモニタリングを行います。

「責任投資委員会」は取締役会内部委員会で独立性基準を満たす社外取締役等により構成され、ESG活動等責任投資への取組みを含むフィデューシャリ―・デューティーを適切に果たすための体制、および利益相反の可能性の適切な把握・管理の状況等について確認するとともに、更なる改善に向け取締役会に提言を行います。

「FD・サステナビリティ会議」はCEOの諮問機関として外部有識者等により構成され、フィデューシャリ―・デューティー全般にかかる業務改善に向けた提言を行います。

<ESG投資に関する組織体制>

ESGプロダクト

さらに、当社は「Asian Corporate Governance Association(ACGA)」、「国連の責任投資原則(PRI)」、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」、「30% Club Investor Group」、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD)およびTCFDコンソーシアム」、「Climate Action 100+」のイニシアチブに署名もしくは参加しています。当社はかかるイニシアチブに関わることで、グローバルな環境変化等の先取りを目指し、かつ蓄積したESG関連の知見を責任投資に積極的に活かしてまいります。

国連の責任投資原則(PRI)について

国連の責任投資原則(PRI(Principles for Responsible Investment))は、機関投資家がESG課題を把握した上で投資プロセス等に組み込み、お客さま・最終受益者のために長期的な投資成果を向上させることを目的とした原則で、2006年4月にアナン国連事務総長(当時)によって公表されたものです。当社は現在、PRIによる評価レポートにおいて、総合評価(戦略とガバナンス)で最高位の「A+」を取得しており 、高い評価を得ています 。

責任投資原則

  1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。
  2. 私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組み入れます。
  3. 私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます。
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
イニシアチブロゴ