日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

三井住友DSアセットマネジメント(以下「当社」)は「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」へ賛同し、以下の方針を表明します。
当社はお客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たすべく、スチュワードシップ活動を行います。

【原則1】スチュワードシップ責任を果たすための方針

当社は、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するという受託者責任を果たす視点から、株式等の保有状況に応じて、投資先企業やREITの投資法人(※1・※2)(以下「投資先企業等」)の価値向上もしくは毀損回避を図るべく、投資先企業等に対し適切なエンゲージメント等のスチュワードシップ活動を行います。このためにアナリストおよびファンドマネージャー等を中心とした体制の整備・強化やノウハウ蓄積に努め、お客さま・最終受益者の皆さまの中長期的な投資リターン拡大を実現する能力の向上に継続的に取組みます。
投資先企業等に対するエンゲージメントや議決権の効果的行使により、①お客さま・最終受益者の皆さまに対する受託者責任を果たし、②インベストメントチェーンの好循環に資することで日本の資本市場の健全な発展と経済拡大に貢献し、責任ある機関投資家としての社会的使命を果たす考えです。

  • 「REIT」は不動産投資信託を、「J-REIT」は国内のREITをいう。
  • 「REITの投資法人等」とは、REITの資産を保有する投資法人および投資法人が運用を委託する資産運用会社をいう。

【原則2】スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反に関する方針

当社における利益相反に関する方針の全体概要については、「利益相反管理方針」をご参照願います。
スチュワードシップ活動においては、お客さま・最終受益者の皆さまの利益を第一に考え、利益相反を適切に管理して行動すると同時に、利益相反が起こることがないよう、以下に定める対応を行います。また、「責任投資委員会」が利益相反管理状況の監督を行い、ガバナンス態勢の一層の強化を図ります。
「責任投資委員会」は、取締役会の委嘱を受け、責任投資(スチュワードシップ活動およびESG活動)への取組みを含むフィデューシャリ―・デューティーを適切に果たすための体制、および利益相反の可能性の適切な把握・管理の状況等について確認するとともに、更なる改善に向け取締役会に提言することを目的とし、社外取締役、責任投資オフィサー、コンプライアンス部担当役員より構成されています。

  1. 投資行動に関する利益相反
    当社、および当社と密接な関係を有する企業等(株主会社を含むグループ企業、当社投信商品の販売会社、当社が運用を受託している企業年金基金の母体企業等)の利益を考慮して本来あるべき投資行動を歪めることはありません。

【原則3】企業の状況把握に関する方針

当社は責任ある機関投資家として投資先企業等に関するリサーチを付加価値の源泉として重視し、アナリストおよびファンドマネージャーが様々な情報収集を通じて、投資先企業等の状況を把握する体制となっています。具体的には、経営戦略全般に関する一般的な対話から、持続的成長、価値向上もしくは毀損回避を促す「深い対話(※3)」に進展する過程で、中長期投資を目的に投資先企業等の状況把握に努め、理解を深めます。
また、財務情報のみならず環境・社会・ガバナンス(ESG)を含む非財務情報についても収集・分析を行い、プロダクト毎の投資哲学等に応じて運用プロセスに反映します。

  • ※3「深い対話」とは、短期的な業績・経営戦略にとどまらない、持続的成長、投資先企業等価値向上もしくは毀損回避、それらをサポートする議決権行使等、中長期的視点に基づく踏み込んだ対話を指す。

【原則4】エンゲージメント(建設的な「目的を持った対話」)に関する方針

当社は、中長期視点で投資先企業等価値向上もしくは毀損回避に貢献し、お客さま・最終受益者の皆さまに良質な投資リターンをご提供するために、様々なエンゲージメントを行います。
投資先企業等に対し、産業界全体、特定業種、あるいは個別に抱える中長期的な課題を踏まえた適切な中長期経営戦略・ビジョンの構築および実行、ならびに情報開示を促すエンゲージメントを行うことで、中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避に努めます。
また、投資家視点で代表的な指標である資本利益率(ROE)改善を目的として、資本コストを踏まえた効率的な投資や適切な財務・資本構成(政策保有株式への考え方を含む)、株主(もしくは投資主)還元方針等の策定、ならびに情報開示を促します。
加えて、グローバルな経営環境変化を背景に、持続可能な開発目標(SDGs)等を踏まえた、投資先企業等の安定性・持続性およびそれらに影響を与えるESG課題等も論点とします。
さらに、当社は株主(もしくは投資主)共同の利益を踏まえ、経営を監督・監視する機能を適切に備えた取締役会等役員会の役割を重要と考え、役員会の構成、報酬・インセンティブ、および不祥事等を防止する内部統制等に関して対話を行い、適切に議決権行使に反映します。
なお、投資先企業等との対話に当たり、他の機関投資家と協働した方が効果的と考えられる場合には、適切な条件の下での集団的エンゲージメントも視野に入れます。
投資先企業等との対話を進める上で、情報管理も重要な責務です。当社は未公表の重要事実を受領することを極力回避します。万が一、インサイダー情報等を取得した場合には、当該投資先企業等に対して当該情報を速やかに公表することを促すとともに、情報管理責任者が適切に管理し不公正取引を未然に防止します。当社はインサイダー情報等に基づく不適切な投資判断・取引を行いません。

【原則5】議決権行使、行使結果の公表に関する方針

【原則6】スチュワードシップ活動への取組み状況の報告に関する方針

当社は、投資先企業等との対話、議決権行使等のスチュワードシップ活動の状況や内容について必要な記録をデータベースとして残し、お客さま・最終受益者の皆さまへのご報告等に活かします。エンゲージメントの事例については、原則年1回、ホームページ上で公表します。
また、年金基金等の皆さまに対しては、効率的かつ効果的な形でご報告を行います。

【原則7】スチュワードシップ責任を果たすための実力維持および向上に関する方針

当社は、スチュワードシップ責任を果たすための実力を「お客さま・最終受益者の皆さまの中長期的な投資リターン拡大を実現する能力」と解釈します。責任ある機関投資家に求められる社会的責任や法制度等を深く理解し、投資先企業等と信頼関係を構築できるコミュニケーション力、現状と将来像を見極める分析力、投資先企業等価値向上もしくは毀損回避についての提案力等を高めることが必須と考え、アナリストおよびファンドマネージャー等を中心とした体制の整備・強化やノウハウ蓄積に努め、実力向上に継続的に取組みます。加えて、「責任投資委員会」がスチュワードシップ活動や利益相反管理状況の監督を行うとともに、更なる改善に向け取締役会に提言することで、ガバナンス態勢の一層の強化を図ってまいります。
当社は、2019年4月に機関投資家2社の合併により誕生した会社であり、旧社がそれぞれ長年培った運用ノウハウや経験豊富な人材等、責任ある機関投資家の価値創造に必須である経営資源が集約され、その厚みが一段と増していることも、スチュワードシップ責任を果たすための実力向上に大きく寄与すると考えます。
また、当社は対話する投資先企業等毎に実施した対話の内容を記録し、定期的に進捗等の確認を行い関係部署間での情報共有を図ることで、アナリストおよびファンドマネージャーの対話力向上を狙います。
さらに、スチュワードシップ責任をどのように果たしたかについて振り返り、将来のスチュワードシップ活動がより適切に行われるための課題、対応方針を明らかにするため、本コードの各原則の実施状況を定期的に自己評価し、その結果を原則年1回、ホームページ上で公表します。

『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るために、

  • 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  • 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  • 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  • 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  • 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。