イニシアティブへの参画

責任ある機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たせるよう、国連責任投資原則（PRI）をはじめとするグローバルイニシアティブに署名・賛同し、国内外の投資家と協力して、投資先企業等に対するエンゲージメントを行っています。

国連責任投資原則（PRI）

PRIは、機関投資家がESG課題を把握したうえで運用プロセスに組み込み、お客さま・最終受益者のために長期的な投資成果を向上させることを目的とした原則です。2006年4月にアナン国連事務総長（当時）によって公表され、当社は2010年3月に署名しました。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）

21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。当社は2017年12月に参画しました。

機関投資家協働対話フォーラム

機関投資家協働対話フォーラムは、複数の機関投資家による企業との建設的な「目的を持った対話」（協働エンゲージメント）を支援する目的で2017年10月に設立されました。当社は、同フォーラム設立時から参加しています。

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）

JSIは、機関投資家のスチュワードシップ活動の実務に係る課題を解決する業界横断的な団体として2019年11月に設立されました。資産運用会社とアセットオーナーの間の意思疎通のための報告様式（スマート・フォーマット）の運用や、セミナー・勉強会の開催など、スチュワードシップ活動の深化・高度化に資する活動を行っています。当社はJSI設立時より参画しています。

ESG情報開示研究会

ESG情報開示研究会は、「社会の持続的発展と企業価値向上を調和させる仕組みの創造」を目的に、効果的かつ効率的な情報開示フレームワークの探究、ステークホルダー間の相互理解促進のために、投資家と企業が集う研究会です。当社も、投資家・企業の双方にとって有益なESG情報開示について、積極的な発言を行っています。当社は2020年10月に入会しました。

気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）およびTCFDコンソーシアム

TCFDは、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）によって、気候変動の情報開示および金融機関の対応をどのように行うべきか検討するために2015年4月に設立されました。当社は2019年12月に賛同を表明しました。

CDP

CDPは、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する、英国の非政府組織（NGO）です。前身である「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が設立された2000年以降、気候変動、水、森林、サプライチェーン等に関する質問書の送付と、機関投資家への情報開示を行っています。当社は2021年6月に署名しました。

Climate Action 100＋（CA100＋）

CA100＋は、パリ協定の目標を達成するために、温室効果ガス（GHG）排出量の多いグローバル企業100社超を特定し、協働で行うエンゲージメントです。2017年12月から2030年にわたって実施されています。資産運用の立場から、GHG排出量の削減、気候変動リスク・機会のモニタリング、TCFDに沿った環境情報開示の向上を要請します。当社は2020年2月に署名しました。

Net Zero Asset Managers Initiative（NZAMI）

NZAMIは、2050年までのGHG排出量実質ゼロを目指すグローバルな資産運用会社の取り組みとして、2020年12月に発足しました。加盟運用会社には、2030年中間目標の設定、実質ゼロ実現のための投資商品の組成、エンゲージメントの実施、TCFDに基づく情報の年次開示などのコミットメントが求められています。当社は2022年3月に加盟しました。

30% Club Japan Investor Group

「30% Club」は、2010年に英国で設立された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンです。日本組織である 30% Club Japanは、2019年5月に活動を開始しました。ワーキング・グループの一つであるインベスター・グループは投資先企業の経営陣とジェンダー・ダイバーシティの重要性を共有し、その実現に影響を及ぼすことを目的としています。当社は2019年12月に入会しました。