議決権行使に関する基本方針

2019年4月1日

1. 議決権行使に関する基本的な考え方

三井住友DSアセットマネジメント(以下「当社」)は、スチュワードシップ責任を果たす上で、お客さま・最終受益者の皆さまの利益のため、投資先企業やREITの投資法人等(※1・※2)(以下「投資先企業等」)の価値向上もしくは毀損回避を目的に議決権を行使します。

議決権は、その具体的な行使方法によって、企業経営やREIT運用にインパクトを与え、投資先企業等価値を変動させ得る重要な権利です。経営者等が株主(もしくは投資主)利益を損なうことを防ぐよう、および経営者等が企業内やREIT財産内の資源の有効活用を図り、最大の価値を生み出す動機付けとなるよう議決権行使に努めます。

資産運用にあたっては投資収益がより高まると見込まれる資産に対し投資を行いますが、保有を継続するのみでなく、目的を持った対話(エンゲージメント)や、積極的な議決権行使により、投資先企業等の健全な発展や価値向上を促すことが可能と考えます。

投資先企業等のガバナンスを確立し資本市場が健全に運営されるため、また、株主(もしくは投資主)としての立場を認識し、投資家にとって望ましい条件を整備するために、積極的に議決権を活用します。

  • ※1「REIT」は不動産投資信託を、「J-REIT」は国内のREITをいう。
  • ※2「REITの投資法人等」とは、REITの資産を保有する投資法人および投資法人が運用を委託する資産運用会社をいう。

2. 議決権行使にかかる体制およびプロセス

議決権行使に関する基本方針の根拠となる社内規程類は、取締役会で決議されるか、もしくは取締役および執行役員等によって構成される「経営会議」において審議され、CEOにより決定されます。

社会的信用失墜行為/反社会的行為(以下「信用失墜行為」)があった場合や、臨時総会に上程される議案、株主(もしくは投資主)提案、減資、第三者割当増資、合併・事業譲渡等、価値に多大な影響を及ぼすと考える議案がある投資先企業等に関しては、特に詳細な調査分析の上、判断します。

外国株式・外国REITについては、ファンドおよび当該発行国の実態に則った議決権行使を行うことを原則としますが、より効率的な議決権行使を行うために、議案調査等の外部委託、あるいは外部の議決権行使助言会社を利用することがあります。

  • ※3「深い対話」とは、短期的な業績・経営戦略にとどまらない、持続的成長、投資先企業等価値向上もしくは毀損回避、それらをサポートする議決権行使等、中長期的視点に基づく踏み込んだ対話を指す。

3. CSR(企業の社会的責任)と議決権行使

中長期的な投資先企業等価値向上もしくは毀損回避のためには、投資先企業等が社会的責任を果たしていく必要があると考えます。法令遵守にとどまらず、消費者、取引先、地域社会、社会全般といった株主(もしくは投資主)以外のステークホルダーとの協調関係も尊重した健全な経営が投資先企業等価値に資すると考え、信用失墜行為は短期、長期にかかわらず投資先企業等価値を毀損する可能性が高いという見方を採ります。

議決権行使に際しても、信用失墜行為に対しては厳しい姿勢で臨み、投資先企業等価値向上もしくは毀損回避を判断の基準とします。

4. 議決権行使結果の公表

当社は、議案分類毎の集計結果とともに、行使した全議案の賛否等をホームページ上で公表します。行使結果については、3、6、9、12月末を基準日として3ヵ月毎に取り纏め、それぞれの月末から2ヵ月前後を目処に公表します。

以上