先週のマーケットの振り返り（2021/8/16-8/20）

＜株式＞
世界の主要株式市場は下落しました。新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大による景気減速や米国の量的金融緩和の早期縮小への懸念が相場の押し下げ要因となりました。米国株式市場は、7月の小売売上が下振れたことや量的金融緩和の早期縮小の見方が高まり、今後の景気鈍化が意識され、売り圧力が高まりました。NYダウは週間では1.11%下落しました。日本株式市場は、デルタ型の感染拡大とその影響による生産活動の低迷見通し、中国の7月の主要経済統計の下振れ等を嫌気して大きく下落しました。週間では日経平均株価は3.45%下落しました。欧州株式市場も、米国株の下落や中国経済の鈍化を懸念して下落しました。独DAX指数は、1.06%、英FTSE100指数は1.81%下落しました。中国株式市場は、7月の小売売上、鉱工業生産等の主要経済統計が下振れたほか、インターネット企業に対する新たな規制強化が発表されたこと等を嫌気して下落しました。また20日には個人情報保護法が成立し、個人データの海外への持ち出しが厳しく制限されることとなりました。上海総合指数は2.53%、香港ハンセン指数は5.84%下落しました。

＜リート＞
グローバル・リートは、世界的な株式市場下落の影響を受けましたが、長期金利の低下が追い風となり、下落率は0.32％にとどまりました。

＜債券＞
主要国の長期金利は低下しました。米国の10年物国債利回りは株式の下落や米7月小売売上が予想を下回ったこと等を受け、週間では0.044％低下しました。日本、ドイツ、英国の10年国債利回りも低下しました。

＜為替＞
円相場は、円高が進みました。対ドルでは、米7月小売売上が予想を下回ったこと等を受けて0.05%の円高となりました。対ユーロでは、1.02%の円高、対豪ドルでは3.44％と大きめの円高となりました。

＜商品＞
原油価格は、今後の景気鈍化が原油需要低下につながるとの思惑から8.94%下落しました。