先週のマーケットの振り返り（2018/6/18-6/22）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場は概ね下落しました。米国株式市場は、トランプ大統領が18日に新たに2,000億ドル相当の中国からの輸入に対して10％の制裁関税を検討するよう米通商代表部（USTR）に指示し、中国も報復関税措置を表明したことで米中貿易摩擦への懸念が一段と高まりました。NYダウは前週12日から21日まで8営業日続落し、週間では2.03%下落しました。日本株式市場では、米中双方から関税引き上げの準備があると伝わった19日の日経平均株価は400円を上回る大幅安となりました。20、21日は米株の下落が限定的であったことや円安を好感して反発しました。週間では日経平均株価は1.47％下落しました。欧州株式市場は、ドイツDAX指数は、トランプ米大統領が欧州車に20％の追加関税を課すとしたことなどが嫌気され下落、英FTSE指数は上昇しました。中国株式市場では、上海総合指数、香港ハンセン指数は米中貿易摩擦激化を懸念して下落しました。

＜債券＞
主要国の10年国債利回りは低下しました。米国の10年国債利回りは、米中貿易摩擦激化の懸念が強まり、低下しました。週間では0.026％低下しました。ドイツの10年国債利回りは低下しました。英国と日本の10年国債利回りはほぼ横ばいとなりました。

＜為替＞
円は主要通貨に対して上昇しました。対ドルでは円は米中の一段の貿易摩擦激化への警戒感から109円台半ばまで上昇後、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の緩やかな利上げの継続が適切だとの発言を受けて一時110円台後半まで下落しました。週間では0.62％の円高ドル安となりました。対ユーロでも円高となりました。

＜商品＞
原油価格は、22日開催のOPEC総会で、実質の増産量が予想を下回ったため週間では5.41%上昇しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。