先週のマーケットの振り返り（2018/6/11-6/15）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場はまちまちとなりました。米国株式市場は、南欧の政局懸念後退などを好感して上昇して始まりましたが、トランプ政権が中国からの輸入品の内、約500億ドル相当に対して25％の制裁関税を課すと発表したことで、米中貿易摩擦への懸念が高まり週後半は弱含みました。NYダウは週間では0.89%下落しました。日本株式市場は、米朝首脳会談が予定通り開催されたことから両国の関係改善期待が高まり週前半は上昇しましたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げは織り込み済みであったため、円安一服となったことなどから伸び悩みました。週間では日経平均株価は0.69％上昇しました。欧州株式市場は、ドイツDAX指数は欧州中央銀行（ECB）理事会の結果を受けて長期金利が低下したことなどを好感して上昇、英FTSE指数は下落しました。中国株式市場では、上海総合指数、香港ハンセン指数は米中貿易摩擦激化を懸念して下落しました。

＜債券＞
主要国の10年国債利回りは低下しました。米国の10年国債利回りは、ECB理事会の結果を受けて欧州の長期金利が低下したことや、米中貿易摩擦への懸念の高まりなどを背景に低下しました。週間では0.026％低下しました。ドイツと英国の10年国債利回りは低下しました。日本の10年国債利回りも小幅低下しました。

＜為替＞
円はまちまちの動きとなりました。対ドルでは円は、米朝首脳会談が予定通り開催されたことから両国の関係改善期待が高まり円安となりましたが、米国が中国に25％の制裁関税を課すと発表したことなどから伸び悩みました。週間では1.01％の円安となりました。対ユーロでは円高となりました。

＜商品＞
原油価格は、22日開催のOPEC総会での原油協調減産解除への警戒感が強まり下落しました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。