働きやすい環境整備に関する取り組み

当社は「職場環境整備の取り組み」、「健康経営の取り組み」、「人権尊重の取り組み」を通じて、働きやすい環境整備を推進しています。

職場環境整備の取り組み

一人ひとりのQOL向上・生産性向上に繋がる様々な制度の導入や、取り組みを行っています。
当社は、職場環境に関するKPIと目標を以下の通り設定しています。

  • 有給休暇取得率:2022年度75%目標
  • 時間外労働時間:2022年度20時間/月目標
  • 男性育児休業取得率:2022年度100%目標

事例1 柔軟な働き方の支援

  1. 柔軟な働き方
    • フルフレックス適用
      コアタイムの無いフレックス制度を導入、メリハリのある働き方を推進しています。
    • テレワーク環境の整備
      全ての社員がテレワーク勤務を柔軟にできるよう、インフラ整備やペーパーレス化に努めるとともに、定期的なルールの見直しを行っています。
  2. 柔軟な休職制度
    • 配偶者の転勤や留学に係る休職制度
      家庭の都合やキャリアアップのための留学等の理由で一時的に業務を離れても職場に復帰できる休職制度を用意しています。
    • ボランティア休暇
      ボランティア活動に参加することを目的とする休暇制度を設け、社員の社会貢献活動への参加を支援しています。

事例2 両立支援

厚生労働省が運営する情報サイト「両立支援ひろば」に当社の取り組みを公開しています。

  1. 育児と仕事の両立
    • 時短勤務
      育児中も仕事と両立ができるよう、子どもの小学校卒業まで時短勤務ができる制度を設けています。
    • 男性社員の育休取得促進
      有給の育児休業制度、その利用方法をわかりやすく解説したハンドブックの整備を通じて、男性社員による纏まった期間の育休取得を促進しています。
  2. 介護と仕事の両立
    • 介護休暇、時短勤務

      介護中も仕事と両立できるよう、介護のための休暇や時短勤務ができる制度を設けています。

  3. 療養と仕事の両立
    • 療養のための休暇、時短勤務

      社員自身が病気や怪我で療養中も可能な範囲で働くことができるよう、休暇や時短勤務ができる制度を設けています。

事例3 社内コミュニケーション促進の取り組み

社内のコミュニケーション活性化、社員同士の意見交換の場づくりに取り組んでいます。

  • 経営層と社員のタウンホールミーティング
    社長および部門長が社員と直接対話する場としてタウンホールミーティングを実施しています。2020年度は、社長によるタウンホールミーティングを計25回開催し、全社員が参加しました。
  • 1on1の実施
    上司と部下による1対1の対話である1on1を2020年度から海外拠点を含め全社で行っています。定期的に実施するアンケートでは「1on1の回数を重ねることで仕事に対するモチベーションが上がった」という社員の声が挙がっています。
  • 社内ウェブサイト「Be Active.」
    「Be Active.」という名称の社内ウェブサイトを運営しています。トップメッセージの掲載や節目での業績報告、社内アクティビティへの参加者募集、社員紹介など、公私にわたる社員同士の交流を促進しています。
  • 社内表彰
    当社の企業活動の基本方針である「FD・サステナビリティ原則」や「行動規範」の浸透・定着、他部署の業務を知る機会の提供を目的に、全社的な社内表彰を毎年行っています。役職員の投票により優れた取り組みを表彰しています。

事例4 組織文化調査、職場環境調査

組織文化やエンゲージメントに関するアンケート調査を通じて、組織運営上の課題を明確にし、その解決のための施策立案に繋げています。具体例として、調査結果を踏まえて、キャリアプログラムの充実や、副業制度や1on1の導入を行いました。

健康経営宣言

当社は経営理念において「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」をビジョンに定め、その実現のために私たち自身が以下に掲げる取り組みを行うことを謳っています。

  • すべてのステークホルダーを尊重し、共に成長すること目指します
  • 社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自分らしく生き生きと働ける環境づくりを行います

当社は、社員の健康増進を経営的な視点でとらえ、その実現に積極的に取り組むことを宣言します。

代表取締役社長兼CEO 猿田 隆

健康経営の取り組み

当社は、健康経営に関するKPIと目標を以下の通り設定しています。

  • 喫煙率:2022年度12.0%

事例1 健康に関する調査への参加

  • 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定
    社員の健康増進に関する各種施策が評価され、前年に続き認定されました。

事例2 社員の健康増進の取り組み

  • 健康ポイントプログラム
    「楽しみながら健康になる」を目的に、健康増進に繋がる活動にポイントを付与する「健康ポイントプログラム」を実施しています。ポイント付与の対象となる活動は、日々のウォーキング、健康診断やカウンセリングの受診、毎日の生活習慣など、多岐にわたります。
  • ウォーキングイベント
    全社員が参加し、チーム対抗で平均歩数を競うイベントを毎年開催しています。チームメンバーがお互い声を掛け合ってウォーキングをするなど、コミュニケーションの活性化にも繋がっています。
  • 禁煙プログラム
    会社が全額を負担し、希望者に対してアプリを活用した禁煙プログラムを提供しています。
  • 社内カウンセリング、電話相談サービス
    月2回、専門カウンセラーによるカウンセリングを行っています。この他、社員本人だけではなく家族も利用可能な24時間電話相談窓口を設けており、時間を問わず何でも相談することができます。

人権尊重の取り組み

当社は、お客さまはもちろん、社員や地域社会を含むすべてのステークホルダーの Quality of Lifeの向上に向けて、人権尊重に取り組んでいます。

事例1 人権方針

当社は経営理念に掲げる「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社」の実現に向けて、グループの全役職員ならびに投資先企業等や運用その他の業務の委託先を含むバリューチェーンを対象に、当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進しています。

事例2 ハラスメントの防止

我々が目指す「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ」というビジョンの実現には、当社の役職員全員に公私ともに高い倫理観、道徳観が求められます。当社は、ハラスメントを絶対に許さないという方針を経営トップから社員に伝え、防止策を実施しています。

  • 内部通報制度(社内外に複数の窓口)
    ハラスメントに対応する専用相談窓口を設けています。社内担当部署、法律事務所、SMBCグループなどの複数の窓口を設けることで、相談者の匿名性を守りつつ、相談しやすい体制としています。
  • 経営層、管理職、一般社員向けのハラスメント研修
    毎年、それぞれの役職や立場に応じたハラスメント防止のための研修を実施しています。