働きやすい環境整備に関する取り組み
当社は「職場環境整備の取り組み」、「健康経営の取り組み」、「人権尊重の取り組み」を通じて、働きやすい環境整備を推進しています。
職場環境整備の取り組み

一人ひとりのQOL向上・生産性向上に繋がるさまざまな制度の導入や、取り組みを行っています。当社は、職場環境に関するKPIと目標を以下の通り設定しています。
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2025年度 |
|
---|---|---|---|
時間外労働時間(月平均) ※1 |
32.8時間
|
24.0時間
|
30時間
|
有給取得率 |
65.5%
|
64.6%
|
80%
|
男性社員育休取得率 |
76.4%
|
100.0%
|
100%
|
男性社員育休取得日数 ※2 |
11.8日
|
12.5日
|
28日
|
新卒継続雇用率(採用10年前後) |
55.5%
|
50.0%
|
58%
|
※1 フレックス勤務下での労働実態を正確に把握するため、2024年度より時間外労働時間(月平均)の算出方法が変更となりました。それに伴い、KPIも変更となっています。
※2 当該年度に育休を取得した1歳以下の子を持つ男性社員の実績
事例1 多様で柔軟な働き方
多様な価値観を持つ社員が、それぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を導入しています。
- フルフレックス適用
コアタイムの無いフレックス制度を導入し、メリハリのある働き方を推進しています。 - テレワーク環境の整備
すべての社員がテレワーク勤務を柔軟にできるよう、インフラ整備やペーパーレス化に努めるとともに、定期的なルールの見直しを行っています。 - 短時間勤務
家族の育児や介護を行う社員、自身の療養を要する社員が、仕事との両立ができるよう、短時間勤務ができる制度を設けています。育児の場合は、子どもの小学校卒業まで本制度を利用できます。 - 男性社員の育休取得促進
有給の育児休業制度(最長28日)を設け、その利用方法をわかりやすく解説したハンドブックを活用して、男性社員による纏まった期間の育休取得を促進しています。
厚生労働省が運営する情報サイト「両立支援ひろば」に当社の取り組みを公開しています。
事例2 自律的なキャリア構築
各種研修や制度を通じて社員の自律的なキャリア構築をサポートしています。
- 社員個人の自律的学習の支援
社員が新しい知識やスキルを学び、問題解決能力だけではなく、課題設定能力の向上も図れるよう支援しています。e-Learningの充実などを通じて、各社員がニーズに応じて自律的な学習を進められるよう環境整備に注力しています。 - 階層別キャリア研修
新入社員からシニア層まで、各階層の社員が直面する課題やニーズに対応するきめ細やかな研修を提供しています。これを通じて社員が自分のキャリアパスを理解し、自身の成長につなげることを支援しています。 - マネジメント層の能力開発支援
マネジメント人財の育成に力を入れており、そこで必要となるマインドセット、スキルなどを学ぶ機会を提供しています。研修においては、社内研修のみならず積極的に社外研修への派遣も行っており、マネジメント層の能力開発を支援しています。 - 副業制度
当社が「FD・サステナビリティ原則」で掲げる、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる環境づくり、また、社員のキャリア形成支援を目的に、副業制度を導入しています。副業で得られた知見や人脈が自身の自律的なキャリア形成に役立つとともに、視野が広がることが直接あるいは間接的に当社の業務に役立つことを期待しています。
-
社内公募制度
意欲のある社員に活躍の場を与え、人財の活性化に繋げることを目的に社内公募を実施しています。公募ポジションや要件は年度により異なります。 -
配偶者の転勤や留学に係る休職制度
家庭の都合やキャリアアップのための留学等の理由で一時的に業務を離れても職場に復帰できる休職制度を用意しています。 - ボランティア休暇
ボランティア活動に参加することを目的とする休暇制度を設け、社員の社会貢献活動への参加を支援しています。
事例3 社内コミュニケーション促進の取り組み
社内のコミュニケーション活性化、社員同士の意見交換の場づくりに取り組んでいます。
- 経営層と社員のタウンホールミーティング
社長および部門長が社員と直接対話する場としてタウンホールミーティングを実施しています。 - 1on1の実施
上司と部下による1対1の対話である1on1を2020年度から海外拠点を含め全社で行っています。 - 社内ウェブサイト「Be Active.」
「Be Active.」という名称の社内ウェブサイトを運営しています。トップメッセージの掲載や節目での業績報告、社内アクティビティへの参加者募集、社員紹介など、公私にわたる社員同士の交流を促進しています。
-
社内表彰
当社の企業活動の基本方針である「FD・サステナビリティ原則」や「行動規範」の浸透・定着、他部署の業務を知る機会の提供等を目的に、全社的な社内表彰を毎年行っています。役職員の投票により優れた取り組みを表彰しています。
事例4 組織文化調査、職場環境調査
組織文化やエンゲージメントに関するアンケート調査を通じて、組織運営上の課題を明確にし、その解決のための施策立案に繋げています。
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2025年度 目標 |
|
---|---|---|---|
社員エンゲージメントスコア |
67.8%
|
69.4%
|
75%
|
※回答者671名のうち、組織文化調査において「仕事に誇りとやりがいを感じ、熱意をもって生き生きと働くことができている」と回答した社員の割合。
健康経営宣言
当社は経営理念において「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」をビジョンに定め、その実現のために私たち自身が以下に掲げる取り組みを行うことを謳っています。
- すべてのステークホルダーを尊重し、共に成長すること目指します
- 社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自分らしく生き生きと働ける環境づくりを行います
社員の健康増進は、エンゲージメント向上や心理的安全性の高い職場形成を促し、結果的にパフォーマンスの向上に資すると考えております
当社は、社員の健康増進を経営的な視点でとらえ、その実現に積極的に取り組むことを宣言します。
代表取締役社長兼CEO 荻原 亘
推進体制
「健康経営宣言」に基づき、社内社外と協働しながら社員の健康を推進(コラボヘルス)しています。

健康経営の取り組み
当社は、健康経営に関するKPIと目標を以下の通り設定しています。
2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
2025年度 目標 |
|
---|---|---|---|
ストレスチェック受検率 |
91%
|
93%
|
100%
|
ストレスチェックにおける 高ストレス社員比率 |
10.5%
|
9%
|
10%
|
定期健診受診率 |
99.0%
|
99.7%
|
100%
|
喫煙率 |
12.7% ※1
|
11.7% ※2
|
12%
|
※1 2022年5月24日時点
※2 2023年5月21日時点
事例1 健康に関する調査への参加
- 健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定
社員の健康増進に関する各種施策が評価され、前年に続き認定されました。
事例2 社員の健康増進の取り組み
- 禁煙プログラム
会社が全額を負担し、希望者に対してアプリを活用した禁煙プログラムを提供しています。 - 社内カウンセリング、電話相談サービス
月1回、専門カウンセラーによるカウンセリングを行っています。この他、社員本人だけではなく家族も利用可能な24時間電話相談窓口を設けており、時間を問わず何でも相談することができます。 - 栄養に配慮した食事の提供
社内カフェテリアにてランチタイムに、野菜を豊富使ったランチボックスなど栄養に配慮した食事を用意しています。 - 健康啓発セミナ―動画の提供
健康やDE&Iについてのセミナー動画を視聴できるプラットフォームを社員に提供しています -
産婦人科・小児科医への相談窓口の設置
女性の健康や出産、不妊治療、子どもの病気や発育について相談できる窓口を社内に設置しています。
人権尊重の取り組み

当社は、お客さまはもちろん、社員や地域社会を含むすべてのステークホルダーの Quality of Lifeの向上に向けて、人権尊重に取り組んでいます。
事例1 人権方針
当社は経営理念に掲げる「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社」の実現に向けて、グループの全役職員ならびに投資先企業等や運用その他の業務の委託先を含むバリューチェーンを対象に、当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、同方針に則って人権デューデリジェンスを実施しています。
※SMBCグループ全体での人権尊重に係る方針については下記をご参照ください
https://www.smfg.co.jp/sustainability/group_sustainability/forrights/Statement_on_Human_Rights_j.pdf
事例2 ハラスメントの防止
我々が目指す「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ。」というビジョンの実現には、当社の役職員全員に公私ともに高い倫理観、道徳観が求められます。当社は、ハラスメントを絶対に許さないという方針を経営トップから社員に伝え、防止策を実施しています。
- 内部通報制度(社内外に複数の窓口)
ハラスメントに対応する専用相談窓口を設けています。社内担当部署、法律事務所、SMBCグループなどの複数の窓口を設けることで、相談者の匿名性を守りつつ、相談しやすい体制としています。 - 経営層、管理職、一般社員向けのハラスメント研修
毎年、それぞれの役職や立場に応じたハラスメント防止のための研修を実施しています。