【Vol.271】最新の世界経済の成長見通しはどうなっていますか？
2026年4月28日
IMFによると、中東情勢の緊迫化などを背景に、2026年の世界経済の成⻑率は+3.1%へと減速するものの、2027年は+3.2％の成⻑率となる⾒込みです。
国際通貨基金（IMF）が2026年4月に公表した世界経済見通しによると、世界のGDP成長率は、2025年の＋3.4%から、2026年は+3.1%へ減速するものの、2027年は＋3.2％成長となると見込まれています。⽶国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けた地政学的リスクの⾼まりなどが、世界経済にマイナスの影響を与えています。先進国のGDP成長率は、2025年の＋1.9%から2026年に＋1.8％、2027年に＋1.7％へ、また新興・発展途上国のGDP成長率は2025年の＋4.4%から2026年に＋3.9%、2027年に＋4.2%へとそれぞれ減速が見込まれています。
中東情勢の緊迫化による影響は、先進国では限定的であるとみられます。米国は、エネルギー輸出国であることに加え、昨年の利下げや積極的な財政支出により、2026年は+2.3％の成長率となると予想されています。日本は、高市政権による財政刺激策やエネルギー価格の上昇を抑える政策などを背景に2026年の成長率は前回見通しから据置きとなりました。一方、ユーロ圏では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギー価格の持続的上昇が製造業を圧迫しているなか、中東情勢の緊迫化がさらなる重荷となり、減速が見込まれています。
新興国・発展途上国は、先進国よりも中東情勢の緊迫化による影響を受ける可能性が高く、2026年の成長率は前回見通しより引き下げられました。中国は、米国による関税の引下げや景気刺激策などが中東情勢による悪影響を相殺するとみられています。インドの成長率は米国との関税合意などを背景に2026年、2027年ともに上方修正されています。
今後の見通しは、下振れリスクの高まりが目立っています。今回の見通しは、中東情勢の緊迫化が比較的短期間で収束することを前提としているため、仮に長期化した場合は、世界経済はさらに落ち込む可能性があるとされています。一方、上振れリスクとしては、AI（人工知能）の普及に伴う生産性の向上により、世界経済の中期的な成長率が予想を上回る可能性があるとされています。
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