先週のマーケットの振り返り（2022/1/24-1/28）

＜株式＞
世界の主要株式市場は、米国市場を除き下落しました。米国株式市場は、連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測やウクライナ情勢の緊迫化から連日乱高下を繰り返しましたが、好調な企業決算を受けて週末に急反発し、上昇して終了しました。NYダウは週間で1.34％高となりました。連邦公開市場委員会（FOMC）では次回3月会合での利上げ開始やその後のバランスシート縮小が示唆され、記者会見でパウエルFRB議長がタカ派的な姿勢を示したことからハイテク株を中心に値を崩す場面がありました。一方、日本株式市場は、FRB議長の発言でハイテク株が売られたことなどを嫌気して、続落しました。日経平均株価は2.92％安で終了しました。欧州株式市場も、早期米利上げ観測やウクライナ情勢をめぐる不透明感から下落しました。独DAX指数が1.83%安、英FTSE100指数は0.37％安となりました。中国株式市場では、中国本土市場の上海総合指数が4.57%安、香港ハンセン指数は5.67%安で終了しました。

＜リート＞
グローバル・リートは、長期金利の上昇と株価の下落を受けて、0.36％安となりました。

＜債券＞
主要国の10年物国債利回り（長期金利）は、上昇しました。米国の長期金利は、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で金融引き締めに前向きな姿勢を示したため、一時1.8％台後半に大きく上昇しました。しかし、その後景気の先行き不安から米国債を買う動きが広がり、1.7％台に戻して終了し、週間では小幅な上昇となりました。米国につれてドイツと日本の長期金利も上昇しました。

＜為替＞
円は対ドルで下落しました。FOMCの結果を受けて米国の金融引き締めが進むとの見方が強まったことで日米の金融政策の方向性の違いから円売り・ドル買いが優勢になりました。円は115円台に下落し、1.33％の円安となりました。また、ユーロがドルに対し大きく売られたことから、円は対ユーロで128円半ばに上昇し、0.29%の円高となりました。

＜商品＞
原油価格は、世界的な景気回復に伴う原油需要増を見込む買いに加え、ウクライナ情勢の緊迫化などから続伸し、1.97%高となりました。