先週のマーケットの振り返り（2018/5/28-6/1）【ウィークリー】

2018年6月4日

1. 先週の市場動向

（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

先週の市場の振り返り

＜株式＞
主要国の株式市場は下落しました。米国株式市場は、イタリアやスペインの政局混迷が嫌気され下落してスタートしました。その後は米朝首脳会談が実施される見通しとなりリスク回避の流れが後退したことや、週末に発表された米5月雇用統計が総じて強い結果となったものの、利上げペースの加速懸念を高めるほどではなかったことから安心感につながり、下落幅を縮小しました。NYダウは週間では0.48%下落しました。日本株式市場は、週前半は南欧の政局混迷が嫌気され、日経平均株価は一時22,000円を下回りましたが、米朝首脳会談が実施される見通しとなったことなどから円高が一服し、下げ渋る展開となりました。週間では日経平均株価は1.24％下落しました。欧州株式市場は、南欧の政局混迷などが嫌気され、ドイツDAX指数や英FTSE指数はともに下落しました。中国株式市場では、上海総合指数、香港ハンセン指数はともに下落しました。

＜債券＞
米欧の10年国債利回りは低下しました。米国の10年国債利回りは、南欧の政局混迷などからリスク回避の流れとなり低下しました。週間では0.029％低下しました。ドイツと英国の10年国債利回りも、南欧の政局に対する警戒感などから低下しました。日本の10年国債利回りは小幅上昇しました。

＜為替＞
円は主要通貨に対して下落しました。対ドルでは南欧の政局混迷が嫌気され週前半は円高となりましたが、米朝首脳会談が実施される見通しとなり、週間では小幅の円安となりました。対ユーロでも小幅の円安となりました。

＜商品＞
原油価格は、6月の石油輸出国機構（OPEC）総会で協調減産が緩和されるとの期待が続くなか、米国の原油増産への警戒感が強まり下落しました。