先週のマーケットの振り返り（2018/1/22-1/26）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場は、まちまちの動きとなりした。米国株式市場は、税制改革による景気拡大期待や発表が本格化した主要企業の2017年10-12月期決算が概ね好調となったことから、NYダウは週間では2.09%上昇し、最高値を更新しました。日経平均株価は2017年10-12月期決算発表の本格化を前に様子見が強まったことや、円高が嫌気され週間では▲0.74%下落しました。欧州株式市場では、英国FTSE指数は、原油高は好感されましたが、ポンド高などを嫌気して下落しました。独DAX指数は、ユーロ高などを嫌気して下落しました。中国株式市場は、企業業績の好調などを背景に、上海総合指数は6週続伸しました。香港ハンセン指数も7週続伸しました。

＜債券＞
主要国の10年国債利回りは、まちまちの動きとなりました。米国の10年国債利回りは、米国の法人税減税を受けた景気拡大期待などから、金利は上昇する場面もありましたが、上昇は限定的となり週間ではほぼ横ばいとなりました。ドイツ10年国債の利回りは欧州中央銀行（ECB）総裁が景気への自信を示したことなどから週間では0.061％上昇しました。英国の国債利回りも上昇しました。日本の10年国債利回りは小幅低下しました。

＜為替＞
主要通貨に対してドル安が進行しました。24日に、ムニューシン米財務長官が「弱いドルは貿易などの面で米国の利益になる」と発言すると、市場は「ドル安容認」と受け止め、ドル安が進行しました。25日、トランプ米大統領は、前日のムニューシン発言を打ち消しましたが、26日、黒田日銀総裁の発言を受けて、円は早期緩和解除の思惑から、対ドル、対ユーロで上昇しました。週間では円は対ドルでは1.98%の円高、対ユーロでも0.36%の円高となりました。

＜商品＞
原油は、ドル安や米週間原油在庫の減少などを受けて、週間では4.37％上昇しました。