資産形成のモデルケース（その1）
45歳4人家族、豊かな老後を送るには
2022年2月4日
１．資産形成において欠かせない４つの「基本動作」
２．モデルケースの資産配分
３．この資産配分でこれまで運用していたら…、今後はどうなるの？
はじめに
昨年の6月以降、当ポートフォリオ戦略シリーズでは、様々な経済・金融環境を想定し、その中でポートフォリオでの資産形成について検討してきました。今回は、視点を変えて、モデルケースとして架空の家族を想定し、どのような資産形成が望ましいのかを考えてみたいと思います。
今回のモデルケースは以下の通りです。
まず、資産形成を考える際に欠かせない、4つの重要なポイントを紹介します。これは、皆さんのライフプラン実現のための資産形成をできる限り効率的に行うカギとなります。これらを踏まえて資産形成に取り組むのと、やみくもに資産形成を行うのとでは、結果が大きく異なる可能性があります。是非、押さえていただきたいと思います。
１．資産形成において欠かせない４つの「基本動作」
（1）どんなライフイベントを想定しますか？
■「基本動作」の1つ目は、ライフイベントの確認です。人生には様々なライフイベントがあります。ライフイベントとは、結婚、出産・子育て、進学、退職、老後の暮らし、介護など、年齢と共に起こると想定できるイベントの他、転職、住宅の購入、自動車の購入、旅行等を指します。
■これらのイベントに共通するのは、通常、何らかの費用がかかるということです。そのため、しっかりと準備をしておけばライフイベントを楽しく乗り切ることができますが、準備が不十分な場合は諦めたり、質を落とす必要がでてきます。
■つまり、人生を楽しむためには金銭面の準備が必要です。その準備のための計画が「ライフプランニング」です。しっかりと準備することによって、これができたらいいなと思っていることができるようになりますし、夢や思い描いた生活設計を実現できるようになります。「ライフプランニング」は大変重要だと思います。
（2）大切な「お金の色分け」
■「基本動作」の2つ目は「お金の色分け」です。生活設計の実現のためにはしっかりとリスクを管理した資産運用を行う必要があります。これからの収入見込みやこれからのライフイベント等を考えてみて、どんな収支になりそうか、日頃の生活費、使う予定が決まっているが使うのは数年先と見込まれる金額がいくらあるか、ゆとりあるお金として当面使う予定のない金額について、おおよそでもいいので数字で出してみること、つまり「お金の色分け」が大切です。そして、「お金の色分け」ができれば、どの程度運用に振り向けることができるか、あるいは運用をしなければならないかがわかります。運用するお金がわかれば、あとは許容できるリスクに応じて運用するということになります。
（3）リスク許容度の目途を持とう
■「基本動作」の3つ目は、リスク許容度、つまり、どの程度のリスクを取った運用を行うことができるか、の目途を持つことです。資産運用において極めて大切な視点がリスク許容度です。運用にフリーランチはありませんから、高いリターンが期待できる資産は価格変動が高く、値動きが大きくなります。こういった資産の好例が株式です。一方、安定的なリターンが期待できる資産の代表が国債です。ただ、国債は値動きが小さいのですが、リターンも低くなります。つまり、低いリスクと高いリターンを合わせ持つ資産は、短期的な幸運を除いては、ありません。それら、異なるリスク・リターンの特性を持つ資産を組み合わせることによって運用を行いますが、どの程度のリスクなら許容できるかによって、株式と債券等資産の組み合わせ比率は様々に変化します。
（4）資産形成の基本は「長期・分散・複利」
■「基本動作」の4つ目は、「長期・分散・複利」が運用に臨む際の重要な考え方であることを忘れないことです。
■「長期」投資のメリットは、投資期間を長期にすると年率のリスクを下げることができる点です。株式の標準偏差（リターンのバラつきの大きさを示す指標=リスク）を年率20％とすると、期間5年では年率8.9％、期間10年では年率6.3％と、保有期間が長くなるにつれて年率の標準偏差は減少します。これに資産価格の長期的な上昇が組み合わさると、長期で保有することによってマイナスのリターンに陥る可能性を下げることができます。言い換えると、投資期間を長くすれば、投資対象資産が大きく下落してもその回復を待つことができます。また、高リスク高リターンの資産に投資する割合を高くすることができるため、相対的に高いリターンが期待できるようになります。
■「分散」投資のメリットは、保有する資産を分散させ、互いに別の動きをする資産を組み合わせればリスク対比のリターンが向上する点です。例えば、株式と債券のように過去の値動きの相関が低い資産を組み合わせたポートフォリオにすることで、株式や債券のみを持つ場合に比べて、リターン/リスクの効率性を向上させることが可能になります。
■「複利」のメリットは、複利効果を生かすことで長期的にリターンを積み上げることができる点です。年間のリターンが6％だとして、単利の場合は10年間のリターンは60％（＝6％✕10年）です。しかし、複利では10年間のリターンは79％で、単利の場合と比べて、複利の方が高いリターンとなることがわかります。ちなみに、複利で30年間投資すると投資元本は6倍近くに増加します。
２．モデルケースの資産配分
■資産形成の基本を押さえましたので、実際にどのように運用するかを考えてみます。
■実は、実際の運用を考え始める前に、実現したい夢（ゴール）毎に運用の仕方を考えるか、ゴール全体をひとまとめにして運用の仕方を考えるか、を選択する必要があります。
■ゴール毎に運用を考える方がきめ細かい運用が可能になりますが、一方で運用の管理等の手間がかかるというデメリットがあります。ゴール全体をひとまとめにすると、きめ細かさが低下しますが、運用の仕方はシンプルになります。どちらを選択するかは、皆さんご自身で合っていると思う手法を選択すれば問題はありません。以下では、ゴール全体をひとまとめにする手法で資産配分を検討してみたいと思います。
（1）お金を色分けする
■それでは、実際の運用プランを検討します。ここでは、冒頭でライフプランが示されていますので、「お金の色分け」から始めます。必要な資金として生活資金を1年間分現金で確保し、それ以外は運用に振り向けると考えて資産を運用することとします。
■1年間の生活資金を480万円、月に直すと40万円とし、これを差し引いた金額を資産運用に振り向けます。
■この場合、弊社の試算によると、3.9％程度で運用することが必要になります。ゴールを仮に90歳と想定し全体を通算すると、想定される給与と年金収入は約2億3千万円となります。一方、支出金額は約3億1千万円です。これに当初の貯蓄額2千万円を加え、90歳で1千万円残るように運用利回りを計算したものです。
（2）お金をどう資産に配分するか
■次に、どのような資産にお金を振り向けるかを考えてみましょう。年率3.9％の運用リターンであれば、日本の公的年金制度の運用リターンの実績と、そう大きくは違いませんので、無理せずにじっくりと取り組めばいいのではないかと思います。
■過去15年間のデータと、弊社が適切と考える期待リターンを入力項目として、リスクを最小に抑えるポートフォリオを試算すると、右図の様になります。株式は30％強、残りは債券となります。この資産配分で見込まれる標準偏差は6.2％になります。
■なお、本試算では、投資先資産や円貨/外貨の配分等への制約条件等を設定していません。長期的に見て同じような価格変動をすると考えられる資産は、一部であればここに示した資産配分と入れ替えることも可能です。例えば、先進国外国株式に32％を配分していますが、その1/3程度を日本株に切り替えることや多少リートに切り替えるのであれば、ポートフォリオ全体のリスク・リターン特性を大きく変えることはないと考えられます。
■複数の資産を組み合わせるのはそれによって極端なリスクを取らないこと、そして、分散効果を得るためです。資産の数は多くてもいいですし、柔軟な発想で検討頂ければと思います。ただ、一つご注意いただきたいのは、同じような価格の動き方をする資産はいくら組み合わせても分散効果は効かないということです。
■つまり、米国、日本、欧州の3市場の株式を組み合わせた時に、十分分散していると考えるのは難しいでしょう。米国株式市場が下がれば基本的に世界の株式市場が下がってしまうので、分散効果を期待する場合は、債券を必ず組み合わせるようにして頂きたいと思います。
3．この資産配分でこれまで運用していたら…、今後はどうなるの？
■参考までに、2005年末に前述の資産配分を行って運用した場合の運用成果を図示しました。2008年のリーマン危機、2015年のチャイナショック、2020年のコロナショック等、株式市場が大きく下落したり、停滞する局面が何度がありましたが、その都度回復し、16年間で運用資産は2.2倍になりました。
■過去の実績が今後も繰り返されるわけではありませんが、上記の資産配分では、株式市場の約10年に1度は訪れる大幅下落を想定したものとなっています。仮に相場が大きく下がってしまったとしても、「長期・分散・複利」を守って、資産運用を続けることによって、振り返ってみれば見込んだような運用リターンを上げる可能性が高いと思われます。
投資金額を下回る確率はかなり低い
■一方、この資産配分で期待されるリターンは年率3.9％で標準偏差は6.2％です。この数字を使ってモンテカルロ・シミュレーションを行うと、最初に2千万円を投資した場合、10年後の運用成果の中央値は約2千8百万円、20年後では約4千1百万円となります。一方、運用成果が初期の投資金額を下回る確率は、10年後には2.9％、20年後には0.4％となり、長期で運用を行えば、かなりの確率で投資金額を上回る投資成果が見込まれることがわかります。
まとめに
以上、資産運用を行う際のプラニングから実際の資産配分を考えてきましたが、ポイントを以下にまとめます。
（１）資産形成の基本動作を確認する：
①ライフイベントの確認、②お金の色分け、③リスク許容度の確認、
④「長期・分散・複利」の運用原則を常に心に留める
（２）資産配分を検討する
（３）実際の資産配分を決定する
なお、1年に1度程度の割合で、ライフイベントも含めた資産形成についての見直しを行うことをお勧めします。以上の流れに沿った資産形成を行うことによって、多くの方が豊かな人生を送ることができるよう期待します。
＜コラム：もし、既に株式や株式投信に投資を行っているとしたら…＞
■現在、2千万円の貯蓄がありますが、その内、5百万円は株式投資信託に投資済みであった場合は、どのように資産を配分すべきか、考えてみたいと思います。
■その場合、その株式投資信託への投資分を、株式への資産配分から差し引くこととなります。具体的には、2千万円の貯蓄から1年間の生活資金480万円を差し引き、今回のモデルケースでは投資の32％を株式に振り向ける運用を行いますので、（2,000万円－480万円）×32％＝約490万円を株式に投資することになります。既に5百万円が株式投資信託に投資済みで、490万円との差額が比較的少額ですので、この場合、追加的に株式投資に資金を振り向ける必要はなく、（2,000万円－480万円）×68％≒1,000万円を債券に投資することになります。
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