■2日には、米国の6月雇用統計が公表されます。5月の非農業部門雇用者数は前月比＋17.2万人と市場予想を大きく上回り、失業率は4.3％で横ばいでした。ただし、雇用増加をけん引したのは同＋7.0万人となった娯楽・接客業であり、FIFAワールドカップ2026の開催に向けた一時的な採用増が寄与した可能性が指摘されています。そのため、6月雇用統計では、5月の強い結果が一時的要因に過ぎないのか、それとも労働市場の底堅さが継続しているのかが注目されます。

■15日には、中国の4–6月期GDPが公表されます。1–3月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.0%と加速し、2026年の政府目標（+4.5～5.0%）の上限に達しました。一方で、足元の景気をけん引しているのは、ハイテク関連を中心とした輸出であり、国内では不動産不況や個人消費の低迷がデフレ化圧力としてなお残っています。そのため、4–6月期GDPでは、低迷していた内需に回復の兆しが見られるのか、それとも外需偏重の成長が続いているのかが焦点になります。

■28、29日には、米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。6月会合では政策金利が4会合連続で据え置かれた一方、金利・経済見通しでは年内の追加利上げが示唆され、タカ派的な内容となりました。さらに、ウォーシュ新議長の下で声明文が簡略化され、フォワード・ガイダンスが削除されたことで、FRBによる今後の金融政策に関する情報発信は大きく減少しました。ただし、ガイダンスが示されていた局面でもサプライズはたびたび生じており、コミュニケーションの簡素化が直ちに市場の混乱を招くとは限らず、その時々の経済情勢や市場環境に左右されるとみられます。7月会合では政策金利は据え置きの公算が高いですが、判断材料が限られる中、政策判断に加え、声明文や記者会見でどのようなメッセージが示されるのかに、これまで以上に注目が集まっています。