■1日には、4月中旬の東京都区部の消費者物価指数（CPI）が公表されます。中東での戦闘の激化を受け急騰した原油価格がCPIに与える影響が懸念されます。注意点は、①ガソリンには3月19日より補助金が支給されている、②液化天然ガス（LNG）の価格上昇が電気料金に反映されるのは数カ月先になる、ことなどです。3月中旬のCPIでは、ガソリン価格が前月比で16％上昇（前年同月比では1％下落）していましたが、4月には補助金がCPIの上昇を抑える要因となりそうです。22日発表の全国CPIでは、ホテル料金など教養娯楽サービス分類が、①ホルムズ海峡封鎖後の内外旅行者の動向、②出張などビジネス活動の状況、③大阪万博特需の反動の大きさ、などを探るうえで重要ではないでしょうか。

■8日には、米国の4月雇用統計が公表されます。3月の非農業部門の新規雇用者数は、2月の医療従事者のストライキによる押し下げからの反動増で、17万8千人増と市場予想を大きく上回りました。12日の4月CPIは重要ですが、米連邦準備制度理事会（FRB）は28日の個人消費支出（PCE）デフレーターをより重視しています。5月には米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催予定がないので、15日パウエル議長任期満了後に見込まれるウォーシュ新議長の声明に注目が集まるでしょう。米上院銀行委員会のティリス議員は、トランプ政権によるパウエル議長訴追を理由に、ウォーシュ議長承認を遅らせると公言していますが、米司法省がパウエル議長の捜査終了を発表したため、新議長承認は大きく前進しています。

■14～15日には、北京で米中首脳会談が予定されています。19日には、日本の1-3月期のGDPが発表されます。ガソリン減税、電気・ガス補助金など高市政権の景気刺激策の成果が注目点です。