豪中銀は量的緩和の2月終了の可能性をほのめかす
金融緩和からの脱却姿勢が豪ドルを下支え

2021年12月8日

【ポイント１】豪中銀は金融政策を据え置き

政策金利、債券買入れ額を維持

■豪州準備銀行（RBA）は12月7日の金融政策決定会合で、翌日物金利の目標を0.1％に維持しました。

■債券買入れプログラムについても、これまで通り週40億豪ドルの買入れを行う方針が維持されています。声明文では、「少なくとも2022年2月中旬まで現行の債券買入れペースを維持する」としています。

【ポイント２】債券買入れは2月に終了も

金融緩和からの脱却姿勢が続く

■一方、「2022年2月の会合では債券買入れについて検討を行う」とし、「2月中旬までに保有する合計3,500億豪ドルの債券は経済を大きく支える」と、直接的な表現ではないものの、債券購入を2月に終了する可能性をほのめかしました。

■9月の会合では債券買入れ縮小（テーパリング）が決定され、11月の会合では国債の利回り目標が廃止されるとともに、2024年まで利上げは想定されないとの文言が声明文から削除されましたが、今回も金融緩和から脱却する姿勢が続きました。

【今後の展開】金融緩和からの脱却姿勢が豪ドルを下支え

■債券買入れの2月終了の可能性が意識されたことで、12月7日の為替市場で豪ドルは米ドル、円に対して上昇しました。RBAによる金融緩和からの脱却姿勢が豪ドルを下支えする状況となっています。

■新型コロナウイルスの感染はまだ続いているものの、政府の方針転換によってロックダウンは解除されており、経済再開が順調に進んでいます。オミクロン型の感染動向は不透明なものの、RBAは「景気は2022年前半にはデルタ型感染拡大以前の軌道に戻る」と予想しているため、今後も金融緩和縮小のタイミングを探る展開となりそうです。

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