■12月は日米欧をはじめ、主要各国において金融政策決定会合が予定されています。米連邦準備制度理事会（FRB）は11月の会合で、資産購入の縮小（テーパリング）を同月より開始すると発表しました。12月も引き続きテーパリングが実施される見込みです。米国では消費者物価の上昇が加速しインフレへの懸念も高まっており、パウエルFRB議長等高官の発言に注目です。一方、欧州中央銀行（ECB）は、域内の景気回復を受けて、新型コロナ対策であるパンデミック緊急購入プログラムの終了と、新型コロナ以前からの量的緩和策を2022年以降に拡大すること等を発表すると予想されます。また、イングランド銀行（BOE）は利上げに舵を切ると予想されます。

■日本では、11月に発表された7-9月期のGDP成長率が事前予想を下回るマイナスとなりました。緊急事態宣言等が解除され、新規感染者数が激減している中、この局面を企業はどのように捉えているのか、日銀短観12月調査の結果に注目です。

■中国では、中央経済工作会議が開催される予定です。同会議は翌年の経済政策運営の基本方針を決定するもので、来年以降の中国の政策動向を占う上で注目されます。