ブラック・フライデー(米国)【キーワード】
2014年11月27日
＜今日のキーワード＞
米国では、毎年11月の第4木曜日が「Thanksgiving Day（感謝祭）」となり、その翌金曜日が「Black Friday（ブラック・フライデー）」と呼ばれます。米国の小売店は、毎年この日から大型セール期間を始めることが慣例で、売上高が増えて黒字になることから、このように呼ばれます。米国の個人消費は、世界最大規模の米国経済の約7割を占めることから世界的にも影響が大きく、注目されます。
【ポイント1】2014年の年末商戦は前年同期比＋4.1％の予想
昨年や過去の実績を上回る好調さ
■明日、28日のブラック・フライデーを前に、全米小売業協会（NRF)は2014年の米国年末商戦の小売売上高予想（除く、自動車、ガソリン、外食）を、前年同期比＋4.1％の6,169億米ドルと発表しました。2013年実績の同＋3.1％、2014年予想を含む過去10年平均の同＋2.9％と比べ、今年の年末商戦は過去を上回る好調なものとなることが予想されています。
【ポイント2】今年もオンライン商戦が活況
タブレット端末などが早くも値引きセール
■NRFの予想によると、オンライン（インターネット通販など）による売上高は前年同期比＋8～11％の1,050億ドル程度となりそうです。また、今年の年末商戦の伸びにより、店舗での販売員だけで最大80万人の雇用創出が、オンライン販売向けに物流関係でも臨時雇用の増加が期待されます。
■ブラック・フライデーにスタートする年末商戦では、消費者はまず週末にかけて実際に店舗に足を運び、商品を比較検討する傾向にあります。そして週明け月曜日にはオンラインでの売上高が急増することから、この月曜日は「サイバー・マンデー」と呼ばれます。今年の目玉商品はタブレット端末やゲーム機などで、早くも小売店各社は値引きセールを開始しています。
【今後の展開】底堅い個人消費に支えられ、米国経済は堅調さを維持する見込み
■今年後半に入り、米国の消費は底堅い
年末商戦に先駆けて発表されたディスカウントストア大手のウォルマートの米国部門の8-10月期の売上高は7四半期ぶりに前年同期比で増加に転じました。また、米国の7-9月期の実質GDP成長率の暫定値は、前期比年率＋3.9％（速報値は同＋3.5％）、個人消費は同＋2.2％（同＋1.8％）へとともに上方修正されました。米国の個人消費は、大規模な寒波の影響を受けた年初からしっかりと持ち直し、米国経済を下支えしています。
■底堅い消費の一方、値引き合戦が見込まれる
米国の10月の雇用統計では失業率が5.8％に低下するまで改善し、雇用者数の増勢も維持されています。今後もこうした雇用情勢の改善や好調な企業業績に支えられ、米国の個人消費は底堅く推移すると見込まれます。ただし、米国景気が回復基調にあるとはいえ、平均賃金の伸びがまだ緩慢なままであることは消費者の不安心理の一因とも見られ、今年も小売店による値引き合戦は激しくなりそうです。
