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2014年を振り返るキーワード  「円安・株高」の進行 (日本)【キーワード】

2014年12月30日

<今日のキーワード>
2014年の為替・株式市場は、前半は比較的小さい値動きをしていました。しかし、10月の日銀の質的・量的金融緩和の拡大以降、米ドルに対して円安が加速し、円安を好感して株価が上昇する動きが強まりました。

【ポイント1】日銀の質的・量的金融緩和をきっかけに「円安・株高」の流れに

日米の金融政策の方向性の違いが円安進行の背景
■2014年4月の消費税率引き上げ後の反動は予想外に大きく景気はもたつきました。為替市場では円は米ドルに対しては方向感を欠き、株式市場では年初の水準を下回って株価は推移していました。

■景気のもたつきを反映した為替・株式市場は、日銀の追加金融緩和により一変しました。米国の量的金融緩和策が終了する時期とも重なり、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大の思惑が強まりました。年後半にかけて、為替市場では、米ドルに対する円安が進み、株式市場では、経済の好転期待から、リーマンショック前の水準まで回復しました。

【ポイント2】円安は日本経済にプラス

原油安が円安デメリットを緩和
■円安は、輸出企業には採算改善や輸出拡大、サービス産業には訪日外国人旅行者の増加による消費支出の拡大などの経済効果があります。輸入企業にはコスト増や価格競争力の低下などのマイナスの効果がありますが、日本経済全体としてはプラスの効果が上回るとみられています。

■また、原油などの資源価格の下落が円安のデメリットを和らげたことも、株高につながっています。

【今後の展開】「株高」による資産効果で、成長力強化へ

■「円安・株高」の流れは2015年も継続へ
日米の金融政策の方向性の違いから、2015年も米ドルに対する円安傾向が続くとみられます。自動車や電機などの日本の基幹産業の円安効果による業績改善も期待され、株式市場にとっては好環境が続くと見込まれます。

■成長力を強め、「日本売り」回避へ
消費税率引き上げが延期され、財政悪化懸念の高まりや国債の更なる格下げなどが不安材料です。円安と株安が同時進行する「日本売り」につながらないように、株高による資産効果などで消費・投資が拡大し、成長力が強まることが期待されます。

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