2015年の日本経済の見通し 消費税増税の影響を脱却し、景気は持ち直しへ【デイリー】
2014年12月22日
【ポイント1】2014年度は5年ぶりマイナス成長
消費税増税の影響が大きい
■2014年度のGDP成長率は前年度比▲0.6％と5年ぶりにマイナス成長となる見込みです。消費税増税後の消費回復にもたつきが見られ、設備投資の回復も緩慢となる見通しです。増税後2四半期連続のマイナス成長となりましたが、足元は外需を中心にやや回復の兆しが見られます。
■景気の減速感が強まったことなどから、日銀は追加の金融緩和策を決定し、安倍首相は2015年10月からの消費税再増税の1年半延期を表明しました。
【ポイント2】2015年度は持ち直しへ
外需主導で景気は上向きへ
■2015年度は外需に支えられ、製造業を軸に景気が上向くと見られます。円安により輸出品の競争力が強まることなどが背景です。設備投資は更新投資を中心に緩やかな回復が見込まれます。また、消費税増税の延期による消費マインドの好転や、賃金上昇などにより消費の持ち直しも見込まれます。
■円安により輸入品物価の上昇が見込まれますが、原油価格などの下落もあり、2015年中の物価上昇率は1％程度にとどまる見通しです。
【今後の展開】今後は企業業績拡大が消費回復につながる好循環に期待
■日銀は2％の物価安定の目標を掲げ、マネタリーベース（資金供給量）を年間80兆円増加させる強力な金融緩和を続けています。原油安などにより物価上昇圧力が弱まっていることなどから、さらに追加の金融緩和を行うことへの期待が高まっています。一方、米国は利上げ時期を探る展開となっており、円安・ドル高基調は続くと見られます。
■円安は企業業績にプラスになると見られます。また、原油安は企業のコスト低下につながります。今後は企業業績の拡大により賃金が増加し、消費回復への好循環に進むことが期待されます。
