量的・質的金融緩和の拡充(日本)【キーワード】
2014年10月31日
＜今日のキーワード＞
日銀は2013年4月に、「量的・質的金融緩和」の実施を決定しました。2年でマネタリーベース(資金供給量）を270兆円へ倍増させることを柱として、2年で2％の安定的な物価上昇を目標としています。消費税増税後の景気回復が弱いことや、原油価格が大幅に下落したことなどから、物価上昇率が下振れし、追加の金融緩和への期待が一部で高まっていました。
【ポイント1】追加の金融緩和を決定、長期国債の保有残高を年間約80兆円増額
新たに「JPX日経400」連動のETFも買入れ対象に
■31日、日銀は金融政策決定会合を開催し、量的・質的金融緩和の拡充を決定しました。マネタリーベースを現行の年間約60～70兆円から約80兆円へ拡大します。長期国債については、従来の年間約50兆円の増加ペースを年間約80兆円に引き上げます。リスク資産であるETF、J-REITについても、ETFは従来の3倍となる年間約3兆円、JｰREITも同じく3倍となる年間約900億円に引き上げます。また新たに、｢JPX日経400｣に連動するETFを買入れの対象にすることを決定しました。
【ポイント2】デフレマインド転換の遅延を危惧
株価は金融緩和を好感
■日銀は、今回の量的・質的金融緩和の拡充を決定した理由として、デフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとしました。景気は、「基調的には緩やかな回復を続けている」と従来の見方を継続しましたが、消費税増税後の需要面で弱めの動きが見られることや、原油価格の大幅な下落が物価の下押し要因になるとしています。
■株式市場では、今回の決定が大方の予想より早かったことから、発表後の株価は急騰し、31日の日経平均株価は前日比＋755.56円の16,413.76円となりました。また、米ドル円レートは日本時間の17時頃に111円台を付け円安が進みました。
【今後の展開】2015年度に向け景気回復を軌道に乗せるさらなる政策に期待
■2014年度の実質GDP成長率予想は下方修正
同日の午後に発表された「経済・物価情勢の展望(展望レポート）」で日銀は、2014年度の実質GDP成長率（予想中心値、以下同じ）を7月時点の前年度比＋1.0％から同＋0.5％へ下方修正しました。2015年度は同＋1.5％と前回見通しを据え置きました。
■景気回復を軌道に乗せられるか
消費税増税の影響で生産面にやや足踏みが見られたことなどから、景気の先行きに対する不透明感が強まっていました。今回の金融緩和の決定で、先行きに対する不安感が薄らぐことが期待されます。消費税率の引き上げが見込まれるだけに、補正予算の拡充など、さらなる経済対策に期待したいところです。
