米国の金融政策（2014年10月） QE終了を決定、「相当期間」の低金利維持は据え置き【デイリー】
2014年10月30日
【ポイント1】予想通りQE終了を決定
QE終了後も資産規模を維持
■FRBは10月28日～29日のFOMCで、量的金融緩和策（QE）の終了を決定しました。今年1月以降縮小してきた資産購入額がいよいよゼロになります（10月までの月額は150億米ドル）。
■今回の決定の背景として、物価上昇率が目標の年＋2％を長期にわたり下回る可能性が小さくなったこと、雇用環境の改善など景気が全般に政策変更に十分な改善を示したことなどをあげました。
【ポイント2】低金利政策を「相当期間」維持する方針を据え置き
「ハト派」の度合いがやや弱まる
■声明文では、「未稼働の労働資源は徐々に減少している」と、雇用環境の判断を一歩前進させました。ただし、雇用、物価、金融市場に関する幅広い情報を考慮すると、現在の低金利政策をQE終了後も「相当期間」維持することが妥当とする方針は据え置かれました。
■市場は、雇用に関する声明文の変更などから、今回の決定を「ハト派」の度合いがやや弱まったと受け止めたようです。ただし、これまでの来年半ば以降の利上げ開始の予想に大きな変化は見られません。
【今後の展開】2015年半ば以降の利上げ開始見通しに大きな変化はなし
■「ハト派」の度合いがやや弱まったと受け止められたため、米ドル円レートは1米ドル109円台に円安米ドル高が進みました（日本時間の14時30分現在）。今後の米国景気の拡大や金利上昇を織り込んだ動きと見られますが、日米の金融政策の方向性の違いも今後の円安米ドル高圧力になると考えられます。
■今回の声明文でも、当面低金利政策が維持される方針が継続されました。今後は「雇用の最大化」と「物価上昇率2％」というFRBの2大使命の達成に向け、雇用関連指標や物価動向、金融市場の状態などが幅広く点検され、2015年半ば以降に利上げが行われると見込まれます。
