「低体温経済」を考える（グローバル） 【キーワード】

■リーマン・ショック以降、先進国では量的緩和やマイナス金利政策などを、新興国も多くの国が利下げを行うなど、極めて積極的な金融緩和を行ってきました。それを受け、実質GDPで見れば、世界的に景気は潜在成長率（＝基調としての成長ペース）並みに回復し、米国や日本では労働市場は徐々に引き締まりつつあります。一方、労働市場が引き締まればインフレ率が上昇すると考えられますが、インフレ率はいまだに低くとどまっています。結果として、実質GDP成長率にインフレの伸びを加えた名目GDP成長率は、過去の景気拡大局面と比較してかなり低い状態にとどまっています。こう言った状況は「低体温経済」と称することが出来ます。

■こうした状況下、世界的に今まで以上に、金融政策に頼った景気刺激策から、財政政策も含めた複合的な政策への移行が期待されます。今年2月に上海で開かれたG20財相中銀総裁会議では、「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」ため、「機動的に財政政策を実施する」との声明が出されました。

■ここもと、日本では総額28兆円超の経済対策が打ち出され、米国では大統領選挙に向け民主党・共和党ともにインフラ投資や減税等を掲げるなど、今後は財政政策に力を入れると見られます。現在の「低体温経済」には、金融緩和策の継続と機動的な財政政策を両輪とする経済の下支え強化が必要と考えられます。