米国雇用戦線に異常あり?
　～雇用回復が低調なのに賃金が上昇する不可解～

■しかし、9月の雇用統計を見る限り労働者は期待されたほどは市場に戻らず、労働参加率は8月から0.1％低下してしまいました。失業給付や学校閉鎖が労働参加率低迷の原因でないとしたら、何が労働者の職場復帰を妨げているのでしょうか。

■今年8月下旬に開催された米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で発表された米連邦準備制度理事会（FRB）の労働市場に関する論文では、現在の労働参加率の低迷は想定以上で、「新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした退職者の増加や家族の状況変化が原因だ」、と指摘されています。

■コロナ禍での米国の累積死者数は70万人を超え、スペイン風邪や第二次世界大戦の死者数を既に上回っています。少なくない米国人が身近な人との突然の死別を経験し、また自身の生命の危機を身近に感じるという、ある種の「戦争体験」を通じて、死生観や価値観に大きな変化が生じた可能性があります。

■こうした世の風潮を反映して、YOLO（You Only Live Once、人生は一度きり）という言葉が流行語となっています。仕事を辞めて本当にやりたいことに打ち込んだり、ワークライフバランスを見直そうとする動きが広がっている、と言われています。

■このような米国人の価値観の変化が、労働市場に「恒久的な打撃」を与えている可能性があり、その兆候は一部の経済指標にも見て取れます。米労働統計局が発表した、今年8月の退職者数は約600万人ですが、解雇による失職者は約130万人に留まる一方、自己都合による離職者は約430万人に達しています。そして、労働者数に占める自己都合離職者の比率である「Quits Rate」は2.9%まで上昇し、2000年の統計開始以来最高の水準に達しています。

■こうした大量の自己都合による離職者の発生をとらえて、「The Great Resignation」、「Big Quit」（大離職時代）という言葉も生まれ、現地メディアでも頻繁に取り上げられるようになってきました。

■通常の景気変動・不況下における解雇・離職であれば、景気回復とともに求職者が労働市場に戻ってきます。しかし、コロナ禍が米国の労働市場に「恒久的な打撃」を与えているとしたら、労働参加率の上昇には相当程度の時間を要することになるかもしれません。今後の雇用環境の予測に当たっては、通常の景気循環やこれまでの経験則が通じない可能性があります。