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トップメッセージ 2023年10月

アベノミクス以降上昇してきた日本株式は日経平均で33,000円を超えるレベルになってきました。33年ぶりの高値圏です。企業業績は堅調との予想をベースに、東証のPBR1倍割れ企業に対する経営改善策の開示・実行要請もあり、海外投資家からの注目も集めています。日銀の今後の金融政策として想定されるゼロ金利の解消、ETF放出、政策金利の引上げ等は、株価に対してはネガティブ要素ですが、長期的に見れば資本市場の正常化は望ましいことであり、日本株式市場は十分に消化していくと予想しています。

今年の6月に発表された骨太方針2023では「2,000 兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」とされました。昨年発表された新NISAに加えて、今後どのような施策が打ち出されるか楽しみです。

また、金融庁による今年の資産運用業高度化プログレスレポート2023では、インベストメントチェーンを構成するそれぞれの主体に対する問題提起とその解決に向けた取り組みを促しており、投資家、運用会社、販売会社、市場、他に今まで以上に実質的な質の高い活動を要求するものになっています。

投資家の皆さまから提供される資金が投じられることでインベストメントチェーンはスタートし、その資金のパフォーマンスをあげることを通じて、インベストメントチェーンを強固でサステナブルなものにしていくことは運用会社の使命です。

投資は投機ではありません。いつから始めても構わないのが投資です。日本株が33年ぶりの高値圏となると、どうしても投資を始めること、続けることに躊躇してしまいます。どのような環境でも、日本株式を含めた資産の分散、積立による投資タイミングの分散、そして長期間保有すること「長期・積立・分散」を貫いて、是非、投資をして頂きたいと思います。

日本では政策の後押しもあって、インベストメントチェーンそのものが大きく変化しようとしています。当社は、投資家の皆さまを含めたチェーンを構成する皆さまとWin-Win-Winの関係を構築して参ります。それが当社の経営理念である「すべてのステークホルダーのQuality of Lifeの向上に貢献する」ことに繋がると考えています。

2023年10月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン

投資信託部門(評価期間3年、5年、10年) 株式型 日本 インカム 最優秀ファンド

三井住友・配当フォーカスオープン

投資信託部門(評価期間3年、5年) 株式型 オーストラリア 最優秀ファンド

オーストラリア・高配当株ファンド(毎月決算型)

投資信託部門(評価期間3年) 債券型 アジアパシフィック HC 最優秀ファンド

アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(ヘッジなしコース)

投資信託部門(評価期間3年) 債券型 日本円 最優秀ファンド

日本超長期国債ファンド

投資信託部門(評価期間3年) 株式型 業種別 エネルギー 最優秀ファンド

北米エネルギーファンド(年2回決算型)

投資信託部門(評価期間3年) ミックスアセット 日本円 安定型 最優秀ファンド

三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 『愛称:マイパッケージ』

投資信託部門(評価期間5年) ミックスアセット 日本円 安定型 最優秀ファンド

三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)

投資信託部門(評価期間10年) 債券型 日本円 最優秀ファンド

エス・ビー・日本債券ファンド『愛称:ベガ』

投資信託部門(評価期間10年) 株式型 グローバル 最優秀ファンド

グローバル・ベスト・ファンド

投資信託部門(評価期間3年、5年、10年) 株式型 グローバル 除日本 最優秀ファンド

大和住銀DC海外株式アクティブファンド

投資信託部門(評価期間3年) ミックスアセット 米ドル フレキシブル 北米 最優秀ファンド

タフ・アメリカ(為替ヘッジあり 資産成長型)

DC部門(評価期間3年、5年) ミックスアセット 日本円 バランス型 最優秀ファンド

大和住銀DC年金設計ファンド50

DC部門(評価期間3年、5年) ミックスアセット 日本円 安定型 最優秀ファンド

大和住銀DC年金設計ファンド30

DC部門(評価期間3年、5年) 株式型 グローバル 除日本 最優秀ファンド

大和住銀DC外国株式ファンド 

DC部門(評価期間10年) 債券型 日本円 最優秀ファンド

大和住銀DC日本債券ファンド

トップメッセージ 2023年4月

2023年の3月上旬には金融株の上昇により、「2021年9月につけたTOPIX2100ポイントを上回るのではないか」と期待していましたが、その矢先にシリコンバレー銀行(SVB)経営破綻の報道が世界を駆け巡り、高値更新には少々時間がかかる状況となりました。長年にわたって資産運用ビジネスに携わっていますが、変動するマーケットにいつも翻弄されてしまいます。

一方で、岸田首相が提唱する新しい資本主義の下、資産所得倍増計画が打ち出され、来年には拡充された新NISA制度が始まる等、国の施策も具体化してきました。また、コロナ禍の終息とともに、日本でも消費者物価が上昇し、20年以上続いたデフレの収束も見えてきました。植田新日銀総裁による今後の金融政策の舵取りが注目されるところです。

ある投資信託販売会社との勉強会で、参加者の方が「お客さまが、資産が増えなくても減らなければいいので、預金で十分とよく言われます。」と話してくれました。デフレ下の日本では、たとえ預金金利が0%でもお金の価値も下がらなかったので問題なかったのかもしれません。今後インフレになった場合に同様の考え方で大丈夫でしょうか。通常、預金金利はインフレ率以下ですし、答えはNOだと思います。手元の流動性(いつでも使えるお金)を一定量確保しておくことは必須ですが、リスクを取って投資をすることも必要になってきます。投資は投機ではありません。いつから始めても構わないのが投資です。そして是非「長期・積立・分散」を貫いて頂きたいと考えます。

三井住友DSアセットマネジメントでは、Be Active.をサービスブランドとしています。これは当社がアクティブ運用商品を主軸に据えてビジネスを展開していることに加えて、投資家の皆さまにも、投資に対してアクティブに一歩踏み出していただきたいとの意を込めています。スケートボードで東京オリンピックの金メダリストとなった堀米雄斗さんに登場いただいたブランデッドムービー「Be Active.その一歩で未来は変えられる」をYouTubeで配信しています。是非ご覧ください。

今後も私どもは投資家の皆さまのQOL向上に貢献する資産運用会社として存在していきたいと考えています。

2023年4月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン

投資信託部門(評価期間3年、5年、10年) 株式型 日本 インカム 最優秀ファンド

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日本超長期国債ファンド

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トップメッセージ 2022年10月

今年に入り世界各国がコロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の緩和、隔離期間の短縮や廃止を行ったことに合わせて、4月以降、当社の海外拠点へ出張しました。

ロンドン、ニューヨークはテレビでよく観る画像そのもので、マスクをしている人の方が少なく、ロンドンでは地下鉄でもマスク着用者のほとんどは日本人と分かる人だけでした。世界的に、特に先進国ではコロナは既に一般疾病化していることを実感しました。

コロナへの対応以上に日本との違いを感じたのがインフレーションです。海外ではコロナ禍でもインフレは継続しており、現地通貨ベースでモノの値段そのものが上がっていました。加えて円安です。円ベースで捉えると、感覚的にはすべてのモノが倍以上にもなっているように感じました。日本のビジネスマンは3年間まったく海外に出ていけませんでしたから、この物価格差を日本全体が現実として捉えるにはもう少し時間がかかると思います。

このインフレ抑制の為に海外主要国は金融政策を転換し、金利引き上げを行いました。その影響により株式マーケットは弱含みの推移をしています。この環境下で、個人投資家の皆さまから「足元でどんな投資スタンスで構えればいいか」と聞かれることが多くなりました。私は、当社が米国株の運用を委託している運用会社のCEOの言葉を借りてこう回答しています。

彼は、「ウォーレン・バフェットもピーター・リンチもイーロン・マスクも誰一人として経済や株式市場の動向を常に正確に予測できた人間を見たことがありません。多くの投資家は完璧な予測が不可能なことを予測しようとしていますね」と言っています。完璧な予測は困難でも5年程度の時間をかけて経済成長に参加する投資をすれば、プラスになる確率は格段に高まります。短い期間でリターンを狙う投機ではなく、できる限り長い「時間」を味方につけることが高い確率でのプラスリターン獲得に繋がります。「時間」を味方につけられる資金であれば、いつから始めてもいいのが投資です。合わせて積み立てのような時間分散投資、資産分散投資ができれば尚いいと思います。

政府も「新しい資本主義」を打ち出し、資産倍増を図ろうとしています。投機ではなく「時間」を味方につけた投資をしていただけるよう投資家の皆さまにアドバイスし、経営理念であるQuality of Lifeに貢献する最高の運用会社を実現していきたいと考えています。

2022年10月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン

投資信託部門(評価期間3年、5年、10年) 株式型 日本 インカム 最優秀ファンド

三井住友・配当フォーカスオープン

投資信託部門(評価期間3年、5年) 株式型 オーストラリア 最優秀ファンド

オーストラリア・高配当株ファンド(毎月決算型)

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アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(ヘッジなしコース)

投資信託部門(評価期間3年) 債券型 日本円 最優秀ファンド

日本超長期国債ファンド

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北米エネルギーファンド(年2回決算型)

投資信託部門(評価期間3年) ミックスアセット 日本円 安定型 最優秀ファンド

三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 『愛称:マイパッケージ』

投資信託部門(評価期間5年) ミックスアセット 日本円 安定型 最優秀ファンド

三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)

投資信託部門(評価期間10年) 債券型 日本円 最優秀ファンド

エス・ビー・日本債券ファンド『愛称:ベガ』

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大和住銀DC海外株式アクティブファンド

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タフ・アメリカ(為替ヘッジあり 資産成長型)

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大和住銀DC日本債券ファンド

トップメッセージ 2022年4月

期初ごあいさつの冒頭に、コロナの状況を述べ初めてアッという間に2年が経過しました。3月にはまん延防止等重点措置も明けて、新年度を通常の生活に近い状態で迎えられることにホッとしています。子供のころ冬の長い秋田で、氷雪が解けて春めいてくると明るい気持ちになったことを思い出しています。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻のようににわかには信じられない事態も発生しています。特にここ数年は常識が常識にならない幾つかのことが続き、その度に資本市場も大きな影響を受けています。一日も早く平穏な日々が戻って来ることを祈るばかりです。

三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併して三井住友DSアセットマネジメントになり3年が経過しました。昨年度後半にはシステム統合を完了させ、一つの会社として実態も伴ってきました。統合の過程で業務に不具合が生じ、一部の投資信託の販売会社の皆さまに多大なるご迷惑をおかけする結果となりました。事態の収拾にご尽力いただいた関係者の方々には深くお詫び申し上げます。質の高い運用プロダクト・投資信託を提供させていただく前提として、運用会社の確固たる基盤は不可欠です。今回のことを肝に銘じて信頼していただける運用会社になるように努めて参ります。

ここ数年間、日本の投資家の皆様は海外資産への選好を継続しています。当社は、この投資家の皆さまのニーズには主に外資系運用会社との協働で応えて来ました。この協働は継続するものの、当社自らの海外資産運用力を高める取り組みもしています。足元ではグローバル株式でのアワード受賞や大型の外国債券の投資信託の設定をしました。今年度初めには中国現法設立を予定しています。中国・アジアの運用では老舗と自負する運用力を更に向上させ、日本国内に限らず、海外の投資家からの採用を目指します。

海外資産運用に注力すると、海外投資家の動きも見えてきます。金融緩和から引き締めに移行するタイミングと重なって地政学的リスクも表面化し、マーケットは変動が激しくなっています。このような環境の中で幾つかの海外の投資家が当社の日本株、中国株の運用に関心を寄せてくれています。日本の上場企業は、東証の市場区分再編が行われ、上場していることの本質を考えるいい機会になったのではないでしょうか。その結果、投資家にも十分に期待していただける株式市場になったと思います。その証左が海外投資家の動向に表れてきているのではないかと推察しています。

資産運用業務に時間的な空白はありません。

どんな環境下であってもお客様の大切な資産の保全と将来に渡る投資リターンの獲得に全力を注ぎ、全てのステークホルダーのQOL(Quality of Life)向上、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

2022年4月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

トップメッセージ 2021年10月

2020年4月の最初の緊急事態宣言発令から1年半が経ちました。未だに通常の経済活動に戻ることが出来ませんが、少しずつ光は見えてきたのではないかと感じています。

世界経済の回復過程はまだら模様ですが、総じていえば金融・財政政策が奏功し、資本市場の混乱は回避できました。日本でも2月の日経平均株価指数の30,000円回復に続き、TOPIXも31年振りに2,100ポイントを上回りました。上場企業各社は厳しい環境下でも経営努力により業績を伸ばし、今年度の予想PERは約17倍と平均的な水準で推移しています。今後、東証の市場改編、コーポレートガバナンス・コード改訂、脱炭素社会への取り組みが株価に反映されていくと予想しています。私自身は1988年に日本株の運用を始め、ファンドマネージャーとして日経平均39,000円を体験した一人です。資産運用ビジネスに携わる間にはもう二度と体験できないだろうと半ば諦めていた最高値更新を見られるのではないかと期待しています。

リーマンショック以降、日本の個人投資家の皆さまは、長期・分散・積立をベースにした堅実な資産形成に取り組み、成功体験を積んできました。ここもと、NISAやつみたてNISAの口座数とともに、確定拠出型年金(DC)を通した投資信託への資金流入も増加が続いています。今後この傾向は大きな波になると確信しています。一方で、短期的な売買によるリターンの獲得を狙った個別株式や為替(FX)投資を好む個人投資家もいらっしゃいます。こうした方々にも、年金基金など機関投資家のアプローチ、すなわち、短期的な売買を繰り返すのではなく、長期的なリターン獲得が見込まれる資産に資金を配分し、長期継続保有することで時価総額の増大を図る手法を実践いただきたいと思います。私たちは運用のプロフェッショナルとして、銘柄分散を図ったポートフォリオ運用を行う投資信託の提供を通して、お客さまの長期的な資産形成のお役に立ちたいと考えております。

当社は2019年4月以降、合併シナジーの発揮による業務効率化に取り組んでおり、去る9月21日には投信システムの統合と、三井住友信託銀行と日本カストディ銀行への一部業務のアウトソースを完了しました。今般の運用会社としての基盤整備を梃子に、より一層お客さまのQOL(Quality of Life)向上、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

2021年10月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン

投資信託部門(評価期間3年、5年、10年) 株式型 日本 インカム 最優秀ファンド

三井住友・配当フォーカスオープン

投資信託部門(評価期間3年、5年) 株式型 オーストラリア 最優秀ファンド

オーストラリア・高配当株ファンド(毎月決算型)

投資信託部門(評価期間3年) 債券型 アジアパシフィック HC 最優秀ファンド

アジア・ハイイールド債券ファンド毎月分配型(ヘッジなしコース)

投資信託部門(評価期間3年) 債券型 日本円 最優秀ファンド

日本超長期国債ファンド

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投資信託部門(評価期間5年) ミックスアセット 日本円 安定型 最優秀ファンド

三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)

投資信託部門(評価期間10年) 債券型 日本円 最優秀ファンド

エス・ビー・日本債券ファンド『愛称:ベガ』

投資信託部門(評価期間10年) 株式型 グローバル 最優秀ファンド

グローバル・ベスト・ファンド

投資信託部門(評価期間3年、5年、10年) 株式型 グローバル 除日本 最優秀ファンド

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大和住銀DC日本債券ファンド

トップメッセージ 2021年4月

2020年初頭から1年半、世界はコロナウィルス感染症に振り回されました。ワクチン接種が進んだ一部の国や地域では経済活動も通常に戻りつつありますが、完全な収束までには今しばらく時間がかかることでしょう。

この間、市民生活はたいへんな自粛・自制を余儀なくされましたが、世界の株式マーケットにおいては2020年3月の急落後、金融・財政政策の効果もあり、多くの国で史上最高値を更新しています。わが国においても日経平均株価がほぼ30年ぶりに30,000円台を回復しました。これは2008年のリーマンショック後の底値から約4倍の水準です。世界の投資家の多くは1年半前に現在のマーケット水準を想像できなかったと思います。日本国内においても、確定拠出年金の定着やNISA・つみたてNISA、iDeCo等の制度の拡充もあり、これまでよりも多くの個人投資家が資産形成における成功体験を積み上げることが出来たのではないでしょうか。

私ども資産運用会社は、個人・法人を問わず投資家の皆さまがリターンを長期的に享受いただくことにより、企業としてのサステナビリティを保持し、利益を上げることができます。従って資産運用会社がなすべきは、投資家と同じ目線に立った、適宜適切な運用プロダクトの提供と投資アドバイスを行うことです。この責任を全うすることで、投資家の皆さまに長期にわたるリターンを提供し、さらには日本の積年の課題である「貯蓄から資産形成へ」のパラダイムシフトを実現していきたいと考えています。

昨今、企業活動のサステナビリティにESGは不可欠なものとなりました。当社活動の基本方針である「FD・サステナビリティ原則」においては、「私たちは、お客さま、社会、そして社員自身のQOLに貢献する人財を育成します」と謳っています。当社は社会の責任ある一員として、フルフレックス制度や副業制度など、社員のQOL向上に繋がる働き方改革を積極的に進めています。言うまでもなく個人の裁量の大きさは責任の重さも伴いますので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしてのより高い自覚を持ち、それぞれの責務を全うすることが重要と考えています。当社は真のプロフェッショナル集団として、お客さま、社会のQOLに貢献して参ります。

2021年4月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

トップメッセージ 2020年10月

2020年4月からの社長就任の発表とほぼ同時に、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従前とは全く違う環境での業務を余儀なくされました。緊急事態宣言下では、万全の感染症対策を講じながら業務を継続することが当社の社会的責任となりましたが、ノートPCの一人1台保有を昨年度中に完了していたこともあり、テレワーク比率を初動から90%弱に維持することができました。社内外のWeb会議、社内文書のペーパーレス化、業務プロセスのデジタル化を加速し、緊急事態宣言解除、感染第二波、Withコロナにおいても、情勢変化に合わせた対応方針をその都度全役職員に伝えながら、私たちが目指す「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ」を忘れることなく業務を遂行してまいりました。

7月には、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転し、合併前の2つの旧本社オフィスの統合を完了しました。一定のテレワーク比率を維持しつつ、新オフィスでは十分な感染症対策の下で同一業務のスプリット運営はもちろん、Face to Faceでのミーティングができるようになり、役職員に活気が戻ってきたことを嬉しく感じています。

8月には、従来の「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定しました。運用会社の使命は、サステナブルな成長力を有する国や地域、業界、企業等を多様な観点から分析・判断する投資を通じて、お客さまの資産形成とサステナブルな社会の実現に貢献することです。この意識を徹底すると同時に、カスタマーファーストを全うするためには、当社自身がサステナブルでなければならないとの思いを「FD・サステナビリティ原則」にこめました。

今年度下期には、運用担当者が更に運用業務に没頭できる環境整備を目的に、運用部門の組織変更を行います。

私たちは、今後も挑戦を続け、お客さまの“Quality of Life”に貢献する誠実で情熱を持ったプロフェッショナル集団たりうるように行動してまいります。

2020年10月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆

トップメッセージ 2020年4月

このたび、三井住友DSアセットマネジメントの代表取締役社長兼CEOに就任いたしました猿田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

1年前の2019年4月、合併後の新会社のスタートに当たって、目指すべき姿として“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”を掲げました。それ以来、私たちは「プロフェッショナル集団」として、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供することに努めてまいりました。

「貯蓄から資産形成」への貢献に新会社としての手ごたえも感じつつあったその矢先に、新型コロナウィルスの大流行により、世界中が経験したことのない脅威に直面することになりました。振り返ってみると、ブラックマンデー、バブル崩壊、アジア経済危機、ITバブル崩壊、リーマンショック等、たびたび発生する大きな危機に直面してまいりました。その度に、世界中の人々の力で混乱を克服し、金融市場のリカバリーとともに、世界経済は成長を続けてきました。今回も人類の叡智を結集して困難を克服しなければいけませんし、できると信じています。

足元の混乱もあり、今後はなお一層サステナビリティ(持続可能性)が様々な観点から問われることになると考えます。すなわち、資産運用会社の使命は、お客さまの資産形成のサステナビリティをパフォーマンスの向上とリスクリターンの効率化の両面から実現していくことであり、ESGを含めた多様な観点からサステナブルな成長力を有する業界、企業、有価証券、商品、不動産等々をしっかりと見極めて投資を行うことが重要となります。また、こうした資産運用に係る日々の活動が、社会全体のサステナビリティへの貢献にもつながると考えています。

この使命を全うするために、社員一人ひとりが「誠実」「スピード」「挑戦」「情熱」「チームワーク」を行動規範とし、お客さまの“Quality of Life”に貢献するプロフェッショナル集団であり続けられるように行動してまいります。

今後の三井住友DSアセットマネジメントに、どうぞご期待ください。

2020年4月

代表取締役社長 兼 CEO
猿田 隆