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今年に入り世界各国がコロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の緩和、隔離期間の短縮や廃止を行ったことに合わせて、4月以降、当社の海外拠点へ出張しました。

ロンドン、ニューヨークはテレビでよく観る画像そのもので、マスクをしている人の方が少なく、ロンドンでは地下鉄でもマスク着用者のほとんどは日本人と分かる人だけでした。世界的に、特に先進国ではコロナは既に一般疾病化していることを実感しました。

コロナへの対応以上に日本との違いを感じたのがインフレーションです。海外ではコロナ禍でもインフレは継続しており、現地通貨ベースでモノの値段そのものが上がっていました。加えて円安です。円ベースで捉えると、感覚的にはすべてのモノが倍以上にもなっているように感じました。日本のビジネスマンは3年間まったく海外に出ていけませんでしたから、この物価格差を日本全体が現実として捉えるにはもう少し時間がかかると思います。

このインフレ抑制の為に海外主要国は金融政策を転換し、金利引き上げを行いました。その影響により株式マーケットは弱含みの推移をしています。この環境下で、個人投資家の皆さまから「足元でどんな投資スタンスで構えればいいか」と聞かれることが多くなりました。私は、当社が米国株の運用を委託している運用会社のCEOの言葉を借りてこう回答しています。

彼は、「ウォーレン・バフェットもピーター・リンチもイーロン・マスクも誰一人として経済や株式市場の動向を常に正確に予測できた人間を見たことがありません。多くの投資家は完璧な予測が不可能なことを予測しようとしていますね」と言っています。完璧な予測は困難でも5年程度の時間をかけて経済成長に参加する投資をすれば、プラスになる確率は格段に高まります。短い期間でリターンを狙う投機ではなく、できる限り長い「時間」を味方につけることが高い確率でのプラスリターン獲得に繋がります。「時間」を味方につけられる資金であれば、いつから始めてもいいのが投資です。合わせて積み立てのような時間分散投資、資産分散投資ができれば尚いいと思います。

政府も「新しい資本主義」を打ち出し、資産倍増を図ろうとしています。投機ではなく「時間」を味方につけた投資をしていただけるよう投資家の皆さまにアドバイスし、経営理念であるQuality of Lifeに貢献する最高の運用会社を実現していきたいと考えています。

今年に入り世界各国がコロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の緩和、隔離期間の短縮や廃止を行ったことに合わせて、4月以降、当社の海外拠点へ出張しました。

ロンドン、ニューヨークはテレビでよく観る画像そのもので、マスクをしている人の方が少なく、ロンドンでは地下鉄でもマスク着用者のほとんどは日本人と分かる人だけでした。世界的に、特に先進国ではコロナは既に一般疾病化していることを実感しました。

コロナへの対応以上に日本との違いを感じたのがインフレーションです。海外ではコロナ禍でもインフレは継続しており、現地通貨ベースでモノの値段そのものが上がっていました。加えて円安です。円ベースで捉えると、感覚的にはすべてのモノが倍以上にもなっているように感じました。日本のビジネスマンは3年間まったく海外に出ていけませんでしたから、この物価格差を日本全体が現実として捉えるにはもう少し時間がかかると思います。

このインフレ抑制の為に海外主要国は金融政策を転換し、金利引き上げを行いました。その影響により株式マーケットは弱含みの推移をしています。この環境下で、個人投資家の皆さまから「足元でどんな投資スタンスで構えればいいか」と聞かれることが多くなりました。私は、当社が米国株の運用を委託している運用会社のCEOの言葉を借りてこう回答しています。

彼は、「ウォーレン・バフェットもピーター・リンチもイーロン・マスクも誰一人として経済や株式市場の動向を常に正確に予測できた人間を見たことがありません。多くの投資家は完璧な予測が不可能なことを予測しようとしていますね」と言っています。完璧な予測は困難でも5年程度の時間をかけて経済成長に参加する投資をすれば、プラスになる確率は格段に高まります。短い期間でリターンを狙う投機ではなく、できる限り長い「時間」を味方につけることが高い確率でのプラスリターン獲得に繋がります。「時間」を味方につけられる資金であれば、いつから始めてもいいのが投資です。合わせて積み立てのような時間分散投資、資産分散投資ができれば尚いいと思います。

政府も「新しい資本主義」を打ち出し、資産倍増を図ろうとしています。投機ではなく「時間」を味方につけた投資をしていただけるよう投資家の皆さまにアドバイスし、経営理念であるQuality of Lifeに貢献する最高の運用会社を実現していきたいと考えています。

期初ごあいさつの冒頭に、コロナの状況を述べ初めてアッという間に2年が経過しました。3月にはまん延防止等重点措置も明けて、新年度を通常の生活に近い状態で迎えられることにホッとしています。子供のころ冬の長い秋田で、氷雪が解けて春めいてくると明るい気持ちになったことを思い出しています。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻のようににわかには信じられない事態も発生しています。特にここ数年は常識が常識にならない幾つかのことが続き、その度に資本市場も大きな影響を受けています。一日も早く平穏な日々が戻って来ることを祈るばかりです。

三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併して三井住友DSアセットマネジメントになり3年が経過しました。昨年度後半にはシステム統合を完了させ、一つの会社として実態も伴ってきました。統合の過程で業務に不具合が生じ、一部の投資信託の販売会社の皆さまに多大なるご迷惑をおかけする結果となりました。事態の収拾にご尽力いただいた関係者の方々には深くお詫び申し上げます。質の高い運用プロダクト・投資信託を提供させていただく前提として、運用会社の確固たる基盤は不可欠です。今回のことを肝に銘じて信頼していただける運用会社になるように努めて参ります。

ここ数年間、日本の投資家の皆様は海外資産への選好を継続しています。当社は、この投資家の皆さまのニーズには主に外資系運用会社との協働で応えて来ました。この協働は継続するものの、当社自らの海外資産運用力を高める取り組みもしています。足元ではグローバル株式でのアワード受賞や大型の外国債券の投資信託の設定をしました。今年度初めには中国現法設立を予定しています。中国・アジアの運用では老舗と自負する運用力を更に向上させ、日本国内に限らず、海外の投資家からの採用を目指します。

海外資産運用に注力すると、海外投資家の動きも見えてきます。金融緩和から引き締めに移行するタイミングと重なって地政学的リスクも表面化し、マーケットは変動が激しくなっています。このような環境の中で幾つかの海外の投資家が当社の日本株、中国株の運用に関心を寄せてくれています。日本の上場企業は、東証の市場区分再編が行われ、上場していることの本質を考えるいい機会になったのではないでしょうか。その結果、投資家にも十分に期待していただける株式市場になったと思います。その証左が海外投資家の動向に表れてきているのではないかと推察しています。

資産運用業務に時間的な空白はありません。

どんな環境下であってもお客様の大切な資産の保全と将来に渡る投資リターンの獲得に全力を注ぎ、全てのステークホルダーのQOL（Quality of Life）向上、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

2020年4月の最初の緊急事態宣言発令から1年半が経ちました。未だに通常の経済活動に戻ることが出来ませんが、少しずつ光は見えてきたのではないかと感じています。

世界経済の回復過程はまだら模様ですが、総じていえば金融・財政政策が奏功し、資本市場の混乱は回避できました。日本でも２月の日経平均株価指数の30,000円回復に続き、TOPIXも31年振りに2,100ポイントを上回りました。上場企業各社は厳しい環境下でも経営努力により業績を伸ばし、今年度の予想PERは約17倍と平均的な水準で推移しています。今後、東証の市場改編、コーポレートガバナンス・コード改訂、脱炭素社会への取り組みが株価に反映されていくと予想しています。私自身は1988年に日本株の運用を始め、ファンドマネージャーとして日経平均39,000円を体験した一人です。資産運用ビジネスに携わる間にはもう二度と体験できないだろうと半ば諦めていた最高値更新を見られるのではないかと期待しています。

リーマンショック以降、日本の個人投資家の皆さまは、長期・分散・積立をベースにした堅実な資産形成に取り組み、成功体験を積んできました。ここもと、NISAやつみたてNISAの口座数とともに、確定拠出型年金（DC）を通した投資信託への資金流入も増加が続いています。今後この傾向は大きな波になると確信しています。一方で、短期的な売買によるリターンの獲得を狙った個別株式や為替（FX）投資を好む個人投資家もいらっしゃいます。こうした方々にも、年金基金など機関投資家のアプローチ、すなわち、短期的な売買を繰り返すのではなく、長期的なリターン獲得が見込まれる資産に資金を配分し、長期継続保有することで時価総額の増大を図る手法を実践いただきたいと思います。私たちは運用のプロフェッショナルとして、銘柄分散を図ったポートフォリオ運用を行う投資信託の提供を通して、お客さまの長期的な資産形成のお役に立ちたいと考えております。

当社は2019年4月以降、合併シナジーの発揮による業務効率化に取り組んでおり、去る9月21日には投信システムの統合と、三井住友信託銀行と日本カストディ銀行への一部業務のアウトソースを完了しました。今般の運用会社としての基盤整備を梃子に、より一層お客さまのQOL（Quality of Life）向上、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

2020年初頭から1年半、世界はコロナウィルス感染症に振り回されました。ワクチン接種が進んだ一部の国や地域では経済活動も通常に戻りつつありますが、完全な収束までには今しばらく時間がかかることでしょう。

この間、市民生活はたいへんな自粛・自制を余儀なくされましたが、世界の株式マーケットにおいては2020年3月の急落後、金融・財政政策の効果もあり、多くの国で史上最高値を更新しています。わが国においても日経平均株価がほぼ30年ぶりに30,000円台を回復しました。これは2008年のリーマンショック後の底値から約4倍の水準です。世界の投資家の多くは1年半前に現在のマーケット水準を想像できなかったと思います。日本国内においても、確定拠出年金の定着やNISA・つみたてNISA、iDeCo等の制度の拡充もあり、これまでよりも多くの個人投資家が資産形成における成功体験を積み上げることが出来たのではないでしょうか。

私ども資産運用会社は、個人・法人を問わず投資家の皆さまがリターンを長期的に享受いただくことにより、企業としてのサステナビリティを保持し、利益を上げることができます。従って資産運用会社がなすべきは、投資家と同じ目線に立った、適宜適切な運用プロダクトの提供と投資アドバイスを行うことです。この責任を全うすることで、投資家の皆さまに長期にわたるリターンを提供し、さらには日本の積年の課題である「貯蓄から資産形成へ」のパラダイムシフトを実現していきたいと考えています。

昨今、企業活動のサステナビリティにESGは不可欠なものとなりました。当社活動の基本方針である「FD・サステナビリティ原則」においては、「私たちは、お客さま、社会、そして社員自身のQOLに貢献する人財を育成します」と謳っています。当社は社会の責任ある一員として、フルフレックス制度や副業制度など、社員のQOL向上に繋がる働き方改革を積極的に進めています。言うまでもなく個人の裁量の大きさは責任の重さも伴いますので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしてのより高い自覚を持ち、それぞれの責務を全うすることが重要と考えています。当社は真のプロフェッショナル集団として、お客さま、社会のQOLに貢献して参ります。

2020年4月からの社長就任の発表とほぼ同時に、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従前とは全く違う環境での業務を余儀なくされました。緊急事態宣言下では、万全の感染症対策を講じながら業務を継続することが当社の社会的責任となりましたが、ノートPCの一人1台保有を昨年度中に完了していたこともあり、テレワーク比率を初動から90％弱に維持することができました。社内外のWeb会議、社内文書のペーパーレス化、業務プロセスのデジタル化を加速し、緊急事態宣言解除、感染第二波、Withコロナにおいても、情勢変化に合わせた対応方針をその都度全役職員に伝えながら、私たちが目指す「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社へ」を忘れることなく業務を遂行してまいりました。

7月には、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転し、合併前の2つの旧本社オフィスの統合を完了しました。一定のテレワーク比率を維持しつつ、新オフィスでは十分な感染症対策の下で同一業務のスプリット運営はもちろん、Face to Faceでのミーティングができるようになり、役職員に活気が戻ってきたことを嬉しく感じています。

8月には、従来の「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定しました。運用会社の使命は、サステナブルな成長力を有する国や地域、業界、企業等を多様な観点から分析・判断する投資を通じて、お客さまの資産形成とサステナブルな社会の実現に貢献することです。この意識を徹底すると同時に、カスタマーファーストを全うするためには、当社自身がサステナブルでなければならないとの思いを「FD・サステナビリティ原則」にこめました。

今年度下期には、運用担当者が更に運用業務に没頭できる環境整備を目的に、運用部門の組織変更を行います。

私たちは、今後も挑戦を続け、お客さまの“Quality of Life”に貢献する誠実で情熱を持ったプロフェッショナル集団たりうるように行動してまいります。

このたび、三井住友DSアセットマネジメントの代表取締役社長兼CEOに就任いたしました猿田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

1年前の2019年4月、合併後の新会社のスタートに当たって、目指すべき姿として“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”を掲げました。それ以来、私たちは「プロフェッショナル集団」として、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供することに努めてまいりました。

「貯蓄から資産形成」への貢献に新会社としての手ごたえも感じつつあったその矢先に、新型コロナウィルスの大流行により、世界中が経験したことのない脅威に直面することになりました。振り返ってみると、ブラックマンデー、バブル崩壊、アジア経済危機、ITバブル崩壊、リーマンショック等、たびたび発生する大きな危機に直面してまいりました。その度に、世界中の人々の力で混乱を克服し、金融市場のリカバリーとともに、世界経済は成長を続けてきました。今回も人類の叡智を結集して困難を克服しなければいけませんし、できると信じています。

足元の混乱もあり、今後はなお一層サステナビリティ（持続可能性）が様々な観点から問われることになると考えます。すなわち、資産運用会社の使命は、お客さまの資産形成のサステナビリティをパフォーマンスの向上とリスクリターンの効率化の両面から実現していくことであり、ESGを含めた多様な観点からサステナブルな成長力を有する業界、企業、有価証券、商品、不動産等々をしっかりと見極めて投資を行うことが重要となります。また、こうした資産運用に係る日々の活動が、社会全体のサステナビリティへの貢献にもつながると考えています。

この使命を全うするために、社員一人ひとりが「誠実」「スピード」「挑戦」「情熱」「チームワーク」を行動規範とし、お客さまの“Quality of Life”に貢献するプロフェッショナル集団であり続けられるように行動してまいります。

今後の三井住友DSアセットマネジメントに、どうぞご期待ください。