新型コロナウイルスの影響を踏まえた
当面の国内株式議決権行使の方針について
2020年5月7日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆、以下「当社」）は、新型コロナウイルス（COVID-19）が世界の社会、経済、企業活動に深刻な影響を与えていることを踏まえ、当面の間（少なくとも2020年5月総会から2021年6月総会まで）、国内株式の議決権行使にあたっては、個別企業の実態等を踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催等に柔軟に応じることとします。
当社は責任ある機関投資家として、今回の新型コロナウイルスが企業活動等へ及ぼす影響が極めて深刻であるとの認識の下、投資先企業が活動を維持できるよう対応することが、企業価値等の毀損防止および一日も早い回復の実現につながり、もって当社が担う受託者責任を果たし、かつ当社に期待されている社会的責任に適うものと考えています。
また当社が署名をしているPRI（国連の責任投資原則）事務局からも、同様の趣旨から「HOW RESPONSIBLE INVESTORS SHOULD RESPOND TO THE COVID-19 CORONAVIRUS CRISIS」の提言が発表されています。
具体的には、当社は、国内株式議決権行使に関し、以下の方針にて対応します。なお、ビジネスモデルや財務状況等を踏まえ、新型コロナウイルスの影響が軽微であることが明白な投資先企業に関しては、以下の一部もしくは全部の項目について考慮の対象から除きます。
以上
重要な注意事項
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