【マーケットの死角】
トランプの「剥き出し」のアメリカ・ファーストと投資戦略
激変する世界情勢と国際政治のリアリズム

■大統領就任1年目、相互関税と2国間のディールで始まったトランプ政権のアメリカ・ファーストは、2年目に入り私たちの想定を超える利己的な動きを見せています。電撃的なベネズエラ大統領の拘束、それに続くキューバやイランに対する空母打撃群の展開を含む軍事的圧力、そして、グリーンランドの領有要求に至り、世界は「剥き出し」のアメリカ・ファーストに翻弄されています。

■大方の予想を超えるトランプ政権の振る舞いに、一部メディアではあたかも大統領の「思い付き」や「ワガママ」によるものと言わんばかりの批判も見られますが、一連の行動は意外にも米国の国家安全保障戦略を忠実に実行に移したものと言えそうです。

■こうした米国の安全保障戦略の転換を実践に移す形で、トランプ政権は①自国が位置する西半球での覇権を盤石とするため中南米の反米国家であるベネズエラやキューバにおける政権転覆を促す直接的、間接的な動きを進めるとともに、②中露と連携する中東の大国であるイランへの軍事的な圧力を強め、③氷の溶けた北極海での中露の活動を抑え込むため同地域の要衝であるグリーンランドの獲得に動いています。一連のトランプ政権の外交攻勢と安全保障戦略には、どういった背景があるのでしょうか。

■昨年12月に大きく書き換えられた米国の新しい国家安全保障戦略と、一連の「剥き出し」のアメリカ・ファーストの動きは、シカゴ大学の政治学者ジョン・J・ミアシャイマー教授らが提唱する「超現実主義」、あるいは「攻撃的現実主義（Offensive Realism）」と呼ばれる学説の影響を色濃く受けているように見受けられます。

■リアリズムに徹した論理展開とその過激な見解から地政学や安全保障政策の分野で物議をかもしてきたミアシャイマー教授の「超現実主義」のポイントについて、誤解を恐れず簡潔にまとめると、①国際社会は「無政府状態（アナーキー）」であり、②国家は「自身の生き残り」を最優先し、一方で、③他国の「善意」はあてにならず、④軍事力（特に陸軍力）が国家のパワーの核心をなし、生存のため「攻撃的なパワーの獲得を追求」し、さらに、⑤地域の覇権国は他地域における覇権国の出現を阻止しようとする、というものです。

■こうしたミアシャイマー教授の主張を踏まえた上で、ベネズエラ大統領の拘束に始まる一連のトランプ政権の大胆な外交・安全保障戦略を振り返ると、この「超現実主義」に沿った冷徹かつ合理的な動きであることに気づかされます。

■また、ミアシャイマー教授は「国家は他地域における覇権国の出現を阻止して、自国地域が侵略されるリスクを低下させるよう行動する」と説きます。米国は①中南米における中国資本による投資を牽制・阻止するとともに、②極東地域では日本、韓国、オーストラリアなどと連携して中国に対抗し、③欧州におけるロシアの覇権確立を阻止するため、西欧各国に安全保障負担の増額を求めつつ北大西洋条約機構（NATO）への関与を維持しています。

■さらに、米国は同盟国を含む他国の『善意』を信用せず、同盟関係を永続的な友好関係とはとらえず、NATOや日本などに通商問題で厳しい要求を突きつけ、安全保障政策についても応分の負担を厳しく要求しています。

■そして、「米国の国益追求を止めるものは国際社会には存在しない（無政府状態）」とばかりに、世界トップクラスの産油国であるベネズエラや、地政学的価値が高くレアアースなど地下資源の豊富なグリーンランドの支配・獲得に邁進しています。

■このように新しい国家安全保障戦略を打ち出したトランプ政権は、「超現実主義」を念頭に「剥き出し」のアメリカ・ファーストを実践しているかのように見受けられます。

■大国がなりふり構わず国益を追求し、国際的な秩序・ルールが形骸化する中、世界の金融市場は今後どのように変化し、それに対応して私たちの投資戦略はどう変化していかなくてはならないのでしょうか。米国が「超現実主義」的な外交・安全保障政策を今後も強力に推し進めていくと仮定した場合の、中長期（3～5年）の投資シナリオ・トレンドを想定しながら、国際政治のリアリズムから目をそらすことなく整理していきたいと思います。

■西欧各国、日本、韓国、カナダ、オーストラリアといった多くの周辺国・ミドルパワーの国々は、これまでのような米国からのサポートが期待できないという現実を突きつけられ、自前での軍事及び経済安全保障政策の強化を余儀なくされていく可能性が高そうです。このため、既に大規模な財政拡大を決断した西欧諸国のように、周辺国は大きな財政的負担を強いられることとなりそうです。

■こうした仮説・見立てが正しいなら、中長期的なトレンドとしては債券よりも株式が魅力的な投資対象となる可能性が高いように思われます。

■最近のトランプ政権の一連の大胆な行動を受けて、世界の金融市場では米国への投資を躊躇する動きが見られるようです。NISAに代表される日本からの海外株式投資についても、世界株指数への投資が引き続き好調な一方、米S&P500種株価指数への投資は減速傾向が報じられています。

■しかし、足元のこうした動きは再び一時的な動きに留まり、再び「米国一強」へと回帰していく可能性が高いのではないでしょうか。というのも、①世界の株式市場をけん引するのは、今後もAI開発で世界をリードする米国株である可能性が濃厚で、②トランプ関税や2国間ディールで獲得した巨額の対米直接投資により米国は財政赤字や貿易赤字の問題が緩和に向かい製造業の米国回帰が見込まれること、一方、③西欧を始めとする周辺国は増加する安全保障費が大きな国民的負担となりかねないこと、④地政学的に価値のある資源エネルギーの権益は大国の独占が強まり周辺国のエネルギー調達コストが上昇し、交易条件の悪化が想定されること、そして、⑤そもそも西欧や日本は潜在成長率で米国に大きく見劣りすること、などが挙げられるからです。

■さらに、西欧に関して言えば、米国がNATOへのサポートを弱めることで、①西欧との間の緩衝地帯を拡大して自国の安全確保を目指すロシアの攻勢が強まるリスクが高まっており、②これまでNATOの枠組みと米国の巨額の支援により抑え込まれてきた西欧の大国であるドイツが軍事大国として復活してくる可能性が高く、そして、③ロシアとドイツという2大国が台頭することで、これまでEUの政治的リーダーとして自他ともに認められてきたフランスが翻弄されることでEUやNATOが迷走しかねないこと、を考えておく必要があるでしょう。

■こうした金融資産から実物資産への資金の動きは、今後も続く可能性が高そうです。ちなみに、一気に逃避資金が向かったことで急騰した金価格の上昇については、トランプ得意のTACO（Trump Always Chickens Out、トランプはいつも妥協する）により米国が最終的には現実的な妥協策をとることで、近い将来に一巡する可能性が高いように思われます。

■一方、国家が存続していくために不可欠な、資源・エネルギー、希少金属、食糧、水などは、①地域の大国が戦略物資の独占を目指して利己的な動きを強める一方、②周辺国は独自の権益確保に動かざるを得ず、結果的に需給バランスがタイト化する可能性が高いのではないでしょうか。

■加えて、実物資産投資のパフォーマンス面の魅力もさることながら、突発的な地政学リスクが顕在化する局面での安定した収益源として、分散投資の対象としてのニーズが高まっていくことが想定されます。このため、今後も着実な金融資産から実物資産への資金シフトが続く可能性が高いように思われます。

■新しい投資環境では、多くの周辺国が国家の存続を保つため、①国防関連、②資源エネルギー、③希少金属、④食糧、⑤水、といった分野への需要が備蓄を含む仮需を巻き込みながら積み上がり、市場価格に上昇圧力がかかることで相対的に有望な投資対象として期待できそうです。

■こうしたセクターについてもう少し詳しく掘り下げると、①国防関連では、ＡＩに代表される軍事関連のＩＴ・情報処理技術やサイバーセキュリティ関連、フィジカルＡＩを活用した自律した兵器開発、ミサイル防衛、衛星、超音速兵器といった先端兵器、そして、専守防衛のための潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原子力潜水艦の建造に注目しています。

■そして、⑤水関連については、浄水場や排水ネットワークなどのインフラ事業、水処理・浄化技術関連、淡水化ビジネス、農業用水の効率化ビジネスなどへの注目がより高まることが想定されます。

■世界の政治情勢の急激な変化について仮説を置き、私たちを取り巻く投資環境について希望や理想を排して国際政治のリアリズムに徹して考えていくと、①債券より株式、②投資対象市場としては米国、③ドル円については米ドル堅調、また、④実物資産投資には構造的な追い風が期待され、そして、⑤投資セクターとしては国防関連、資源エネルギー、希少金属、食糧、水関連が有望な投資先として期待できそうです。

世界はトランプ政権の「剥き出し」のアメリカ・ファーストにすっかり翻弄されていますが、自国の利益最優先で突き進む外交・安全保障政策は米国の国家戦略を忠実に実行に移したものであるため、今後も中長期的に続く可能性が高そうです。

こうした仮説が現実のものとなるなら、中長期的な投資環境としては「債券より株式」、「投資対象国としては米国」、「ドル円は米ドル堅調」、そして「実物資産投資は構造的な追い風が続く」ことが想定されます。

株式投資にあたり注目すべきセクターとしては、①国防関連、②資源・エネルギー、③希少金属、④食糧、⑤水関連、を挙げることができそうです。