【Vol.275】NISAの普及は、「貯蓄から投資」を促した︖

2026年6月16日

NISAを通じた投資額は約71兆円に達し、着実に増加しているものの、家計の⾦融資産に占める現預⾦⽐率は依然⾼く、本格的な「貯蓄から投資」へのシフトはこれからと考えられます。

◆投資を後押しする制度として、NISA（少額投資非課税制度）は2014年1月にスタートしました。その後、2016年4月にはジュニアNISA、2018年1月にはつみたてNISAがスタートし、2024年1月から新制度^＊1が開始されました。
◆新制度の開始が追い風となり、利⽤者は⼤幅に増加しました。2025年12月末時点では、口座数が約2,826万口座に達し、累計買付額は約71兆円にのぼっています。政府が掲げた目標である「2027年12月末までに買付額56兆円」を前倒しで達成するなど、投資に踏み出す層は着実に増加しました。
◆日本と米国の家計の⾦融資産構成（2025年3月末時点）を比較すると、⽇本は現預⾦⽐率が51.0％と半数を占め、株式等は12.2％、投資信託は6.0％と低⽔準に留まっています。対照的に米国では、現預⾦比率が11.5％、株式と投資信託の合計が半数を占めています。

＊1　新制度開始にあたり、ジュニアNISAは廃止され、つみたてNISAの仕組みは「つみたて投資枠」に引き継がれました。

◆日本の家計の⾦融資産構成を、NISA制度のなかった2013年12月末と直近2025年12月末時点で比較すると、現預⾦比率は52.5％から48.5％へ低下し、株式等の比率は9.4％から14.5％へ、投資信託の比率は4.1％から7.0％へと上昇し、徐々にではありますが、投資への流れが進展しつつあるようにみえます。2027年1月からは、18歳未満を対象とした「こどもNISA^＊2」が開始予定で、「貯蓄から投資」へのシフトはまさにこれから本番を迎え、さらなる投資拡大の動きが期待されます。

＊2 当資料では未成年者向けの少額投資非課税制度を指す呼称として便宜的に「こどもNISA」を使⽤しています。