【Vol.180】日本の家計の金融資産に占める「現金・預金」の割合は50％超と高くなっていますが、留意点は？

◆日本の家計金融資産（2023年3月末時点）は約2,056兆円に上ります。そのうち、50％超が「現金・預金」となっています（左図）。一方で、「株式等・投資信託」の割合は合計約15％と、「現金・預金」の1/3程度にとどまっています。これまで日本で長らく続いたデフレ環境下では、資産を「現金・預金」にとどめておくことが、資産価値の減少を防ぐ選択肢の一つでした。しかし、昨年来のようなインフレが意識される局面では、株式や投資信託のようなインフレに連動しやすい資産を保有することが一つの資産防衛策になります。

◆なお、米国の家計金融資産では、「現金・預金」が約13％である一方、「株式等・投資信託」の割合は約51％に上ります。日米の家計金融資産の推移をみると、その差は拡大傾向にあります（右図）。これは資産構成割合において、米国で日本よりも多くを占める株式等や投資信託の価格が近年上昇傾向にあるため、米国の家計金融資産の拡大ペースが日本よりも早くなっていると言えます。インフレに対抗し、大切な資産を育てていくためにも、株式や投資信託などのインフレ環境と相性のいい資産の活用を考えていく必要があります。