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【Vol.147】証券取引所の役割って何?

2022年2月24日

株式や債券などの⾦融商品の売買を集中して⾏うことで流動性の向上と安定した価格形成を図ります。

⽇本最⼤の証券取引所である東京証券取引所(以下「東証」)では、企業の株式を中⼼とする有価証券が売買されているほか、国内株式市場全体の動きを表す東証株価指数(TOPIX)なども公表しています。証券取引所で売買される株式のことを上場株式といい、株式を証券取引所に上場している企業を上場企業といいます。東証には現在、約3,800社が上場しています。株式を上場させるか審査するのも証券取引所の役割の⼀つで、審査基準によって、市場が分かれています。また、⽇本には東証以外にも複数の証券取引所があり、それぞれ異なる特徴があります。

⽇本の証券取引所

(注1)上場企業数は2022年2⽉17⽇現在。福岡証券取引所のみ2022年1⽉末現在。
(注2)TOKYO PRO Marketは特定投資家(いわゆる「プロ投資家」)および⾮居住者のみが売買できる市場です。また、東証および名古屋証券取引所は2022年4⽉4⽇より市場区分を⾒直します。

2022年4⽉4⽇から東証の市場区分が変わります

各市場区分のコンセプトを明確にし、上場企業の持続的な企業価値向上を積極的に促すため、東証は市場区分の⾒直しを⾏う予定です。

各市場の上場基準

TOPIXの⾒直しが⾏われます

●市場区分の⾒直しを契機に、市場代表性に加え、投資対象としての機能性を更に⾼めることを⽬的として、TOPIXの⾒直しが⾏われます。
● 多額のパッシブ連動資産や市場への影響を考慮し、2022年10⽉~2025年1⽉にかけて段階的に移⾏します。
●2022年4⽉1⽇の構成銘柄については、新市場区分施⾏後の同年4⽉4⽇以降も選択市場に関わらず継続採⽤されます。ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」とし、2022年10⽉末から2025年1⽉末まで、四半期ごとに10段階で構成⽐率を低減していきます。

2022年4⽉4⽇以降、プライム市場に新規上場または市場区分を変更(TOPIX構成銘柄を除く)した銘柄については、新規上場⽇または市場区分の変更⽇が属する⽉の翌⽉の最終営業⽇にTOPIX構成銘柄として追加されます。
2022年4⽉4⽇以降、TOPIX構成銘柄が他の市場区分に継続して上場する場合については、引き続きTOPIX構成銘柄となります。
2022年4⽉4⽇以降、TOPIX構成銘柄が特設注意市場銘柄に指定された場合、指定⽇の4営業⽇後にTOPIX構成銘柄から除外されます。
また、移⾏完了後におけるTOPIXの構成銘柄の選定⽅法については、今後市場関係者の意⾒を募ったうえで策定されます。


(出所)東証のウェブサイトを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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