【Vol.100】⽇本の家計⾦融資産の約半分は「現⾦・預⾦」。留意点は︖

2020年6月12日

デフレ環境下では、「現⾦・預⾦」の保有が有利ですが、物価上昇(インフレ)局⾯では、「現⾦・預⾦」以外の資産に⽬を向ける必要があります。

⽇本の家計⾦融資産(2020年3⽉末時点)は約1,800兆円に上ります。そのうち、50%超が「現⾦・預⾦」であるのに対し、「株式・投資信託」の割合は14%程度(左下図)となっています。デフレ環境下では、資産を現⾦・預⾦にとどめておくことが選択肢の⼀つでしたが、物価上昇が意識される局⾯では、物価上昇に対抗する⼿段の⼀つとして、株式や投資信託などのリスク資産に⽬を向ける必要があります。
なお、⽶国の家計⾦融資産では、「現⾦・預⾦」が約13%である⼀⽅、「株式等・投資信託」の割合は約46%に上ります。⽇⽶の家計における⾦融資産の規模は、近年⼤きく差が出る結果(右下図)となっていますが、⾦融資産の構成⽐、特に、株式や投資信託といったリスク資産の割合の違いが要因の⼀つと考えらえます。

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