先週のマーケットの振り返り（2017/8/21-8/25）【ウィークリー】

＜株式＞
主要国の株式市場は、このところの米トランプ政権の混乱に加え、ジャクソンホールでのイエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長とドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の講演を週末に控え、様子見気分の強い展開となりました。米国株式市場では、トランプ政権の混乱ぶりが続きましたが、税制改革が進むとの思惑もあり、週間で0.64%上昇しました。欧州株式市場では、DAX指数は、25日のドラギ総裁の講演を控えもみあいとなり、週間ではほぼ横ばいとなりました。英国のFTSE指数は1.06%上昇しました。日経平均株価は、トランプ政権の政治リスクなどから108円台となった円高などを嫌気しましたが、北朝鮮問題への警戒感が後退したことなどもあり、ほぼ横ばいとなりました。中国株式市場では、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに上昇しました。

＜債券＞
主要国の10年国債利回りは低下しました。米国の10年国債利回りは、トランプ大統領の「国境の壁建設予算獲得のためなら歳出法案可決の先延ばしも辞さない」との発言や週末の講演でイエレン議長が金融引き締めに言及しなかったことなどから、週間では0.028%低下しました。ドイツと英国の10年国債利回りは、米国の金利低下などを受けて低下しました。日本10年国債利回りも低下しました。

＜為替＞
円相場は対ドルでは北朝鮮問題への警戒感の後退が円安要因となる一方、トランプ大統領の政権運営への懸念が円高要因となり、108円後半から109円台後半で推移しました。週間ではほぼ横ばいとなりました。対ユーロではドラギ総裁がユーロ高への警戒を示さなかったことなどから1.55%の円安・ユーロ高となりました。

＜商品＞
原油先物価格（WTI）は、もみ合いながらも下落し小幅安の47.87ドルで引けました。