先週のマーケットの振り返り（2017/1/16-1/20）【ウィークリー】

＜株式＞
世界の株式市場は、20日の米大統領就任式でのトランプ新大統領の演説を前に、持ち高調整の売りに押され、多くの市場が下落しました。米長期金利の上昇が嫌気され、前週に上昇していたアジア市場の下落も目立ちました。米国株式市場では、NYダウが小幅ながら続落しました。欧州株式市場では、ドイツDAX指数がほぼ横ばいで終了しました。一方、中国株式市場では、予想を上回った10-12月期GDPが好感され、上海総合指数が反発しました。日本の株式市場では、為替市場で1ドル=112円台まで円高が進んだことから、日経平均株価が一時19,000円を割り込みましたが、週末には円相場が114円台まで反落したため19,000円台を回復して引けました。

＜債券＞
日米欧の長期金利は上昇しました。米景気の好調ぶりを示す経済指標が続いているなか、19日のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を受けて、同議長が追加利上げに意欲を示したとの見方から、債券が売られました。米国10年国債利回りは、2.467％に上昇して引けました。ドイツの10年国債利回りは0.421％に上昇しました。日本の10年国債利回りも0.066％に上昇して終了しました。

＜為替＞
円相場は対ドル、対ユーロで小幅下落しました。トランプ氏が米紙とのインタビューで、ドル高への警戒感を示したことから、円は対ドルで一時112円台に急上昇しました。その後、イエレンFRB議長の発言を受けて米長期金利が上昇したため反落し、114円台後半まで戻して取引を終えました。対ユーロでは、122円台後半で取引を終えました。

＜商品＞
原油先物価格は、52.42ドルとほぼ変わらずでした。石油輸出国機構（OPEC）加盟国やロシアなどの非加盟国の減産が支えとなる一方、週間の米石油在庫統計で原油在庫が予想以上に増えたことが上値を抑えました。

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。