先週のマーケットの振り返り（2021/10/4-10/8）

＜株式＞
世界の主要株式市場は、日本を除き概ね上昇しました。米国株式市場は、週初長期金利の上昇が嫌気されてハイテク株中心に下落して始まりましたが、それまで反対していた共和党が連邦債務上限の短期的な引上げに賛成する姿勢を示したことで、米国債のデフォルト懸念が後退したことを受けて反発しました。NYダウは週間で1.22%高となりました。一方、日本株式市場は、米長期金利の上昇や中国不動産大手の破綻懸念に加えて、岸田新政権による金融所得課税の見直しへの警戒感から、軟調な展開となりました。日経平均株価は、8営業日連続で下落するなか一時27,000円台半ばに下落しましたが、米株市場が反発したことを受けて、週末にかけてやや戻し、28,000円台を回復して2.51％安で終了しました。欧州株式市場は、米株市場の上昇を受けて、反発しました。独DAX指数は0.33%高、英FTSE100指数は0.97％高となりました。中国株式市場では、本土市場が国慶節の連休により1営業日のみの取引となるなか、海外市場の反発を受けて上海総合指数は0.67%高となりました。香港ハンセン指数は1.07%高となりました。

＜リート＞
グローバル・リートは、株式市場が上昇する一方、長期金利が上昇したことを受けて、週間で0.02％高とほぼ横ばいでした。

＜債券＞
主要国の長期金利は上昇しました。米国の10年物国債利回りは、年内のテーパリング開始やインフレ懸念が意識され、大きく上昇しました。雇用統計の雇用者数は予想を下回ったものの、平均賃金は予想を上回りました。ドイツ、日本の10年国債利回りも上昇しました。

＜為替＞
円相場は、米長期金利が上昇したことに伴い日米金利差が拡大したことから、対米ドルで112円台に下落し、週間で0.97%の円安となりました。また、対ユーロは129円台後半に下落し、0.77％の円安となりました。

＜商品＞
原油価格は、世界的にエネルギー需要が拡大するなか、OPECプラス会合で増産が見送られたことなどから、4.57%上昇しました。