翻弄される日本株式市場
米国市場の動向と日本企業の対中戦略に注目

■日本株式市場は今週に入り、下落基調に一段と拍車がかかっています。日経平均株価は5日の午前10時時点で2万8,000円を割り込み2万7,500円台で推移しています。日本株式市場は8月までの下落を受けて割安感がある中、ジャクソンホール会議で米国のハト派的な金融政策を確認し、日本の新首相誕生に対する期待で大きく上昇しました。しかし、日経平均株価は再び、年初来安値（8月20日、2万7,013円）をうかがう展開となりました。

■日本株下落の背景は、米国の物価と長期金利の上昇、米国の債務上限問題に加え、中国で不良債権問題及び電力規制といった製造ラインに深刻な影響が懸念される事案が重なったことです。国内では自民党総裁選で岸田氏が勝利し、日本の改革期待が後退しました。こうした内外要因から、海外投資家の売りを誘うような展開になったと考えられます。

■この間、ワクチンの接種率は加速し、9月30日には2回接種ベースで16歳以上の人口比で69％に達しました。米国は同68％ですので、接種率ではわずかに米国を上回りました。これまでであれば、ワクチン接種率の向上は、新規感染者数の抑制と相まって、市場のセンチメントを改善する要因とみなされましたが、今回は明らかに期待形成の要因が変化したと言えます。