先週のマーケットの振り返り（2018/3/19-3/23）【ウィークリー】

2018年3月26日

1. 先週の市場動向

（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

先週の市場の振り返り

＜株式＞
主要国の株式市場は大幅に下落しました。米国株式市場は、米トランプ政権が中国に対して知的財産権の侵害を理由に大統領権限による強力な貿易制限をかける「通商法301条」を発動すると表明し、貿易摩擦が高まるとの懸念や、マクマスター大統領補佐官の辞任を受けた政権運営の不透明感も嫌気され大幅に下落しました。NYダウは週間では5.67%下落しました。日経平均株価は、トランプ政権が中国に対して「通商法301条」を発動すると表明し、貿易摩擦が高まることへの警戒感や、森友学園問題による安倍政権の支持率低下懸念や円高などを嫌気して大幅に下落しました。日経平均株価は週間では4.88%下落しました。欧州株式市場では、英国FTSE指数、独DAX指数ともに世界的な株安などを背景に大幅に下落しました。中国株式市場は、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに大幅に下落しました。

＜債券＞
主要国の10年国債利回りは英国を除いて低下しました。米国の10年国債利回りは、トランプ政権が中国に対して「通商法301条」を発動すると表明し、貿易摩擦が高まるとの懸念や株安を受けたリスク回避の債券買いなどから週間では金利は0.031％低下しました。ドイツ、日本の10年国債利回りはともに低下、英国は上昇しました。

＜為替＞
円は主要国通貨に対して上昇しました。対ドルではトランプ政権が中国に対して「通商法301条」を発動すると表明し、貿易摩擦が高まるとの懸念や、森友学園問題による安倍政権の求心力低下などを懸念して、週間では1.20%の円高となりました。対ユーロでは、0.68%の円高となりました。

＜商品＞
原油は米政権での人事で中東強硬派への交替による地政学的リスクの高まりから、週間では5.68％上昇しました。