2015年の米国経済の見通し 個人消費を中心に堅調な景気が持続【デイリー】
2014年12月24日
【ポイント1】2014年は緩やかな回復
内需主導の底堅い推移
■2014年の米国経済は、量的金融緩和が縮小・終了される中で、堅調な雇用情勢を背景に上向く展開となりました。グローバル景気は地政学リスクの高まりなどから停滞気味となりましたが、米国経済への影響は限定的でした。
■国内では11月4日に実施された中間選挙で共和党が上下両院で多数派となり、一段と決められない政治の色彩が強まりました。ただ、足元では経済運営への影響は見られません。
【ポイント2】2015年は＋3％台成長へ
エネルギー価格下落がプラス効果
■2015年は＋3％台の成長が見込まれます。雇用・所得環境の改善に加え、エネルギー価格の大幅低下を背景に、個人消費を中心とする内需が引き続き堅調に推移する見通しです。
■雇用環境の改善が続くことで住宅市場も上振れる可能性があり、好循環が強まることも考えられます。
■今後のリスク要因としては、予算などを巡る政策不透明感の高まりや地政学リスク等海外動向の影響、利上げ開始の時期等があり、その動向に注意が必要です。
【今後の展開】利上げの時期は来年半ば以降
■インフレ率の目標達成と利上げの時期が引き続き注目材料です。米国と日欧の金融政策のかい離がドル高要因となる上、原油価格の下落もあり、インフレ率は落ち着いた推移が続くと思われます。
■一方、利上げの時期ですが、米国経済が堅調に推移すると見込まれることから、FOMCは2015年半ばごろの利上げを想定しているようです。ただ、物価が低位で推移すると見込まれるため、利上げ開始を急ぐ必要性は低いと考えられます。
