11月4日の日本株式市場の動向 約7年ぶりに一時17,000円を上回る【デイリー】
2014年11月4日
【ポイント1】2日間で約1,200円超の上げ
一時、17,000円を上回る
■4日の日経平均株価は、前日比＋448.71円（＋2.73％）の16,862.47円と前取引日に続き大幅に上昇しました。一時は2007年10月以来、7年1カ月ぶりに17,000円の大台を超えました。
■日銀の予想外の追加金融緩和は海外市場でも好感され、海外の株式市場が上昇し、円安が進んだこともあり、連休明けの株価上昇につながりました。直近2営業日の日経平均株価の上昇幅は1,204.27円となりました。
■また、日米間の金融政策の違いが改めて材料視され、為替市場では円安が加速しました。3日の米ドル円レートは、2007年12月以来となる114円台を付けました。4日の日本時間17時時点では113円台となっています。
【ポイント2】株価は2週間で16％上昇
PBR1.3倍で割高感は薄い
■日経平均株価は、直近の安値となる10月17日の14,532.51円から約2週間で約＋16％上昇するなど短期的にはやや過熱感があります。ただし日経平均株価の株価純資産倍率(PBR)は1.3倍と「NYダウ」の3.0倍を大きく下回り、割高感が薄いと見られる指標もあります。
■10月後半から9月期の企業決算の発表が本格化しつつあります。自動車など輸出関連企業を中心に、概ね堅調な決算が見込まれます。
【今後の展開】円安による企業業績の上振れ期待が株価を下支えする見込み
■10月発表の日銀短観によると、大企業・製造業の今年度の想定為替レートは上期、下期ともに1米ドル101円未満となっています。一般に5円の円安で主要企業全体の利益を2～3％押し上げる効果があると言われており、現状の為替水準が下期にかけて続けば、想定に対して10円以上の円安になることから、企業業績の上方修正の期待が高まります。
■また、GPIFが運用資産に対する国内株式の割合を高めたことも、株式の需給面でプラス効果が期待されます。消費税率再引き上げが見込まれるなか、政府による追加の景気対策が市場の期待に沿うものになるかどうかに注目が集まります。
