インドの規制・制度改革 GST導入への大きな一歩 【デイリー】
2016年8月4日
【ポイント１】GST導入の為の憲法改正案がインド上院で可決
2017年4月からのGST導入が視野に
■8月3日にモディノミクス（モディ首相の規制・制度改革を含めた経済政策）の目玉であるGST（物品・サービス税）導入の為の憲法改正案が上院で反対なしで可決されました。友党を含むインド人民党（BJP）の上院での議席が1/3に満たない中での可決は、モディ政権にとっては大きな前進です。
■今回可決された憲法改正案成立には、更に州の過半（15州以上）による批准と大統領承認が必要です。その後、GST委員会で決定される税率を基にGST法案を作成し、国会審議、州の批准と大統領承認を経て成立します。
【ポイント２】生産性向上と投資増加に期待
中長期に経済活性化に大きく寄与
■GST導入により、複数存在した物品・サービス関連の税金が一本化され、州をまたぐ取引に対する追加税が廃止されます。これにより、各州に工場や倉庫を持つような非効率は解消され、生産性向上や投資の増加が期待できます。
■導入効果は中長期的にインド経済を下支えすると考えられ、現地ではGDP成長率を約1%引き上げるとの見方もあります。
【今後の展開】税収の上振れ余地が大きく、財政健全化に寄与
■10年前に現在の野党である国民会議派が国会に提出した待ちに待った重要法案が、ようやく現実化に大きく近づいたことから、金融市場（株式、債券、為替）は素直に好感すると考えられます。
■GST法案成立は、企業の生産性向上による増益からの税収増加や課税ベースの拡大を促し、税収増加に寄与すると見られます。実際、2015年にGSTが導入されたマレーシアは、政府の見積もり以上に税収が増加しました。
