■19日には、中国の7-9月期GDPが公表されます。4-6月期の実質GDP成長率は、不動産不況や家計消費の低迷に伴う内需の弱さなどを背景に前年同期比＋4.3％となり、中国政府が掲げる2026年の成長率目標（4.5〜5.0％）の下限を下回りました。これを受け、党指導部は年後半に向けて景気支援策を強化する方針を示しています。そのため7-9月期GDPでは、成長率が4-6月期から持ち直すかどうか、また、通年の成長率目標達成に向けて景気支援策の効果が実体経済に波及し始めているかどうかが注目点となります。

■27、28日には、米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。FRBは9月の会合でインフレ懸念などを背景に約3年2カ月ぶりに利上げを再開しました。同時に公表されたFOMCメンバーによる政策金利見通し（ドット・チャート）では、年内にあと1回の利上げが示唆されています。一方、その後発表された9月の総合購買担当者景気指数（PMI）は約5年ぶりの高水準となり、インフレ圧力への警戒感が一段と強まりました。さらに、FRB高官からタカ派的な発言が相次いだことも重なり、市場が織り込む10月の追加利上げ確率は9月25日時点で約65％まで上昇しています。そのため、10月会合では利上げが実施されるかどうかが最大の焦点となります。

■29、30日には、日銀による金融政策決定会合が開催されます。日銀は9月の会合で利上げペースを加速させ、政策金利を1.0％程度から約31年ぶりの高水準となる1.25%程度まで引き上げました。市場では10月会合で政策金利が据え置かれるとの見方が大勢を占めており、展望レポートでの物価見通しの修正の有無や、植田総裁の記者会見におけるフォワードガイダンスなどに注目が集まります。