■4日には、米国の8月雇用統計が公表されます。7月の雇用統計では、失業率が4.1％へ小幅に低下した一方、非農業部門雇用者数は前月比▲2.3万人と5カ月ぶりの減少となり、さらに過去分も大幅に下方修正されたことで、労働市場の減速が意識されました。もっとも、内訳では、夏季の変動が大きい傾向にある教育関連雇用の減少に加え、FIFAワールドカップ2026の開催に伴う一時的な需要増の反動が、娯楽・接客業の雇用を押し下げた可能性も指摘されています。こうした中、8月の雇用統計では、7月の弱い結果が一時的な要因によるものだったのかに注目が集まります。

■15、16日には、米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。7月会合では、3名が利上げを支持したほか、多くの参加者の間でインフレへの警戒感が依然として強いことが示されました。一方、その後に公表された7月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、消費者物価指数（CPI）の鈍化が確認されたことで、市場では9月の利上げ観測が後退しています。今回のFOMCでは、FRBがインフレ抑制を優先する姿勢を維持するのか、それとも景気・雇用への配慮を強めるのかに注目が集まります。

■17、18日には、日銀による金融政策決定会合が開催されます。7月会合では政策金利が据え置かれましたが、植田総裁による会合後の記者会見では物価上振れリスクへの警戒感が示されたほか、追加利上げを排除しない姿勢も意識されるなど、ややタカ派的な内容となりました。日銀は2024年3月のマイナス金利解除以降、段階的に金融政策の正常化を進めており、今回、追加利上げに踏み切れば、その動きが想定より前倒しで進むとの見方が強まる可能性があります。そのため、今回の会合では追加利上げの有無に加え、今後の利上げペースや政策金利の到達点（ターミナルレート）についてどのような見解が示されるかに注目が集まっています。