IMFの世界経済見通しは大幅下方修正
中国経済、供給制約と物価上昇に引き続き留意

■国際通貨基金（IMF）は、19日、最新の世界経済見通しを発表しました。今回は「戦争は世界の回復を後退させる」としており、ロシアによるウクライナ侵攻が世界経済の成長を大幅に減速させること、物価上昇に大きな影響を与えることを指摘しました。

■IMFは2022年の世界の成長率を前年比＋3.6％、1月時点の予想から0.8ポイントの大幅下方修正としました。これはロシアによるウクライナ侵攻と新型コロナウイルスの感染拡大による中国のロックダウンを受けたものです。

■2022年の先進国の成長率は同+3.3％と0.6ポイントの下方修正となりました。米国は0.3ポイントの下方修正です。ユーロ圏では、ロシアからのエネルギー依存度が高いドイツが大きめの下方修正となりました。

■先進国の中で唯一経済見通しが上方修正された国はオーストラリアです。コロナによる行動制限が解除される中で、経済再開の流れが続く見通しです。

■一方、新興・発展途上国も大きく下方修正となりました。世界経済への影響が大きい中国が0.4ポイントの下方修正となりました。こうした中、ブラジルは経済成長率は低いものの、0.5ポイントの上方修正となりました。

■続く2023年は先進国の経済成長がさらに低下する一方、中国の成長が回復することで、世界経済の成長率は維持される見通しとなりました。

■2022年の先進国の消費者物価上昇率は前年比＋5.7％と1月時点の予想よりも上方修正となりました。ただし、2023年には同＋2.5％と落ち着きを取り戻す見通しです。

■一方、2022年の新興・発展途上国の消費者物価上昇率は同＋8.7％と、1月時点の予想よりも大幅な上方修正となりました。続く2023年も同＋6.5％と、新興・発展途上国は高い上昇率が続くと予想されました。資源価格の高騰を背景とした物価上昇局面は、新興国においてより長期間続く見通しです。