3月の米CPIは40年ぶりの高い上昇率
加速する中立化に立ち向かう金融市場

■米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋8.5％と1981年12月（同＋8.9％）以来40年ぶりの高い上昇率となりました。前月比も＋1.2％と2月の同＋0.8％より加速しました。こちらは2005年9月（同＋1.4％）以来の伸びとなりました。ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰等が背景と思われます。

■3月はガソリン価格が大幅に上昇するなど、原油価格等エネルギー価格の高騰がインフレを押し上げました。エネルギー・財は前年同月比＋48.3％、前月比で＋18.1％と大幅な上昇率となりました。エネルギー・財だけでCPI全体の前月比上昇率の58％を占めました。食品は肉類、野菜、乳製品が全般的に堅調に推移しました。

■食品とエネルギーを除くコアベースを見ると、3月は前月比＋0.3％と2月の同＋0.5％から鈍化しました。上昇率が鈍化した背景は、財のうち中古車が同▲3.8％と2月の同▲0.2％から下落率がさらに加速したことが主な要因です。中古車の価格は自動車の生産制約などを受けた自動車全体の不足感から上昇していました。

■一方、サービスは同＋0.6％と高めで推移しています。内訳を見ると、家賃が同＋0.5％であるのに対して、ホテル等が同＋3.7％と伸びが加速しました。また、航空運賃が同＋10.7％と大幅な上昇となりました。新型コロナウイルスのオミクロン型が収束に向かい、再び経済活動が活発化したためと考えられます。

■12日の債券市場では、3月のCPI発表を受け、米10年国債利回りが前日の2.78％から2.73％へ低下しました。

■一方、株式市場は、CPIが事前予想よりも若干上振れたものの、コアCPIが逆に事前予想を下回ったことから過度のインフレ懸念が後退したとして、一旦反発しました。しかし、WTI原油先物価格が再び100ドルを超えたことでインフレ懸念が意識されたことや、プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化し、攻撃の継続を表明したことなどが嫌気され、株式市場は主要3指数が揃って下落しました。

　　

■インフレに対する懸念がひとまず落ち着いたことで利上げ期待も若干ながら低下しました。ただ、自動車の生産はまだ本格化しておらず、在庫も限られているため中古車価格の下落がいつまで続くかは不透明です。食品価格も一段と上昇しており、外食などへ影響すると見られます。